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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成28年10月19日
特許庁委託 産業財産権研究推進事業 平成28年度特別研究員 中間報告会

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産制度の設計・構築を推進するために、主に将来を担う国内外の研究者を対象として、制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて研究を行う機会を与える産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、我が国の若手研究者を当研究所の特別研究員として1年間採用し、主に知的財産制度に関する潜在的な課題についての研究に従事してもらっています。この度、2名の研究員のこれまでの研究成果の発表及び参加者の方々との意見交換を行う場を設けたく、次のとおり、中間報告会を開催いたしますので、御案内申し上げます。ご都合がつきます方は是非ともご参加ください。

日 時 平成28年10月19日(水)15:00-17:05
(14:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 報告ごと50名 (先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05-16:05 『中国企業の対外M&Aとイノベーション活動の実態―特許データを用いた実証分析』
袁 媛 特別研究員
16:05-17:05 『イノベーションを促進する企業の報酬制度と特許制度について』
村本 顕理 特別研究員
17:05 閉会

※各報告は、発表45分、質疑応答10分・講評5分の予定です。

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り 平成28年10月18日(火)
※報告ごとに定員に達し次第受付を締め切り、以降のお申込みはキャンセル待ちとさせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;

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『中国企業の対外M&Aとイノベーション活動の実態―特許データを用いた実証分析』
  袁 媛 特別研究員
【報告概要】

本研究では、中国企業の対外M&Aにより、中国企業と買収された先進国企業とが、Win-Winの関係を築くことができたかを明らかにする。そのために、第一に、企業レベルのデータを用い、買収された先進国企業のイノベーション活動が促進されたか、そして中国企業は買収先の技術を活用したかを実証分析する。第二に、ハイアールによる三洋電機買収を研究事例として用い、買収前後の旧三洋電機研究者の研究実績の変化を分析する。

本報告では、これまでに行った、発明者のデータ、中国企業のM&Aデータベース、SIPO (中国知識産権局)データベースなどのデータベースの整理・結合、及び、初歩的な統計分析から、そのデータの処理方法、分析手法と暫定的な結果を報告する。

【報告者紹介】

法政大学大学院経済学研究科博士後期課程修了 博士(経済学)、早稲田大学高等研究所、華東師範大学経済管理学部を経て、当研究所平成27年度特別研究員。平成28年4月より当研究所特別研究員。

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『イノベーションを促進する企業の報酬制度と特許制度について』
村本 顕理 特別研究員
【報告概要】

近年、発明の成果に応じた金銭的な報酬制度(成果報酬制度)や研究者間の競争を促進する組織デザインが発明を果たして活発にするのかについて、それを疑問視する議論が世界的に盛んになっている。本研究では、発明の成果報酬制度や研究者間の競争を促進するシステムが、研究者同士による適切な相互評価や研究活動におけるチームワークを阻害する可能性があることに着目する。そのため、個々の研究者の研究開発インセンティブのみならず研究者達が生産的な協力を行うインセンティブが報酬制度によってどのように影響を受けるかを分析し、企業における発明を促進する望ましい報酬制度を明らかにする。

本報告では、まず、近年の報酬制度とインセンティブに関する研究成果を概観し、その上で、上述のような報酬制度が与えるチームワークを阻害する可能性等のインセンティブについての問題を分析可能な理論モデルを提示し、企業における発明を促進する望ましい報酬制度について議論を行う。

【報告者紹介】

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了 博士(経済学)、当研究所平成27年度特別研究員。平成28年4月より当研究所特別研究員。

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