本研究では、中国企業の対外M&Aにより、中国企業と買収された先進国企業とが、Win-Winの関係を築くことができたかを明らかにする。そのために、第一に、企業レベルのデータを用い、買収された先進国企業のイノベーション活動が促進されたか、そして中国企業は買収先の技術を活用したかを実証分析する。第二に、ハイアールによる三洋電機買収を研究事例として用い、買収前後の旧三洋電機研究者の研究実績の変化を分析する。

本報告では、これまでに行った、発明者のデータ、中国企業のM&Aデータベース、SIPO (中国知識産権局)データベースなどのデータベースの整理・結合、及び、初歩的な統計分析から、そのデータの処理方法、分析手法と暫定的な結果を報告する。

法政大学大学院経済学研究科博士後期課程修了　博士（経済学）、早稲田大学高等研究所、華東師範大学経済管理学部を経て、当研究所平成27年度特別研究員。平成28年4月より当研究所特別研究員。

近年、発明の成果に応じた金銭的な報酬制度（成果報酬制度）や研究者間の競争を促進する組織デザインが発明を果たして活発にするのかについて、それを疑問視する議論が世界的に盛んになっている。本研究では、発明の成果報酬制度や研究者間の競争を促進するシステムが、研究者同士による適切な相互評価や研究活動におけるチームワークを阻害する可能性があることに着目する。そのため、個々の研究者の研究開発インセンティブのみならず研究者達が生産的な協力を行うインセンティブが報酬制度によってどのように影響を受けるかを分析し、企業における発明を促進する望ましい報酬制度を明らかにする。

本報告では、まず、近年の報酬制度とインセンティブに関する研究成果を概観し、その上で、上述のような報酬制度が与えるチームワークを阻害する可能性等のインセンティブについての問題を分析可能な理論モデルを提示し、企業における発明を促進する望ましい報酬制度について議論を行う。

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了　博士（経済学）、当研究所平成27年度特別研究員。平成28年4月より当研究所特別研究員。