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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成29年2月15日(水)
特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成28年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。この度、平成28年9月下旬から招へいしている中国、北京大学の研究者が2月中旬に約7か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成29年2月15日(水)15:00-17:00
(14:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 50名 (先着順)  
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05-16:35 " Aligning Damages for Patent Infringement with Competition
--- A Comparison of Japan, Germany, the US and China "
『特許権侵害による損害賠償額と競争の連携-日本、ドイツ、米国、中国の比較』 (仮訳)

HU, Jingjing (フー・ジンジン)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。)
16:35-17:00 質疑応答
17:00 閉会
申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り

平成29年2月14日(火) ※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;

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“ Aligning Damages for Patent Infringement with Competition
--- A Comparison of Japan, Germany, the US and China “
『特許権侵害による損害賠償額と競争の連携-日本、ドイツ、米国、中国の比較』 (仮訳)

HU, Jingjing (フー・ジンジン)招へい研究者

【Abstract】

This researchexplores how to determine patent damages that closely replicate the market value of an invention, so as to protect the patent system’s incentives to innovate and avoid distorting competition. It conducts a comparative examination of the legislations of compensation and practice in Japan, Germany, USA, and China, highlighting the similarities and differences on the aspects of legislations and practice, further exploring reasons underlying the differences. Based on the comparison, this research discusses whether current legal rules for calculating Patent damages in Japan and China properly align patent law and competition policies. The result of this research will provide reference for Japan and China to better aligning patent system with competition in terms of damages relief.

【概要】 (仮訳)

本研究では、技術革新に対する特許制度のインセンティブを保護し、競争の歪みを回避するために、発明の市場価格をきっちりと反映した特許の損害賠償額をどのように判断すべきかを調べる。この研究では、日本、ドイツ、米国、中国における賠償の立法と実務について比較調査し、特に類似点と差異を明確にする。そしてその差異の背景についても調べる。これらの比較に基づき、日本と中国の特許権侵害による損害賠償額の算定に係る現行法規が、適切に特許法と競争政策の方向性を一致させているかどうかについて論じる。本研究の結果は、日本と中国がそれらの方向性をよりよく一致させるために参考となるだろう。

【略歴】青島大学経営学学士、雲南大学法学修士、マックスプランク研究所訪問研究員(2014-2015)、北京大学PhD(知的財産法)。
【招へい期間】平成28年7月19日~平成29年2月18日(予定)

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