近年、発明の成果に応じた金銭的な報酬制度（成果報酬制度）や研究者間の競争を促進する組織デザインが発明を果たして活発にするのかについて、それを疑問視する議論が世界的に盛んになっている。本研究では、発明の成果報酬制度や研究者間の競争を促進するシステムが、研究者同士による適切な相互評価や研究活動におけるチームワークを阻害する可能性があることに着目する。そのため、個々の研究者の研究開発インセンティブのみならず研究者達が生産的な協力を行うインセンティブが報酬制度によってどのように影響を受けるかを分析し、企業における発明を促進する望ましい報酬制度を明らかにする。

本報告では、まず、近年の報酬制度とインセンティブに関する研究成果を概観し、その上で、上述のような報酬制度が与えるチームワークを阻害する可能性等のインセンティブについての問題を分析可能な理論モデルを提示する。その理論モデルにおいて、発明が起きた際、その成功報酬をチームで等分するチームベースの報酬制度と、発明を行った本人だけが報酬を受け取る報酬制度を比較し、どのような場合にどちらの報酬制度がより望ましくなるのか、その条件について述べる。

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了　博士（経済学）、当研究所平成27年度特別研究員。平成28年4月より当研究所特別研究員。

本研究では、中国企業の対外M&Aにより、中国企業と買収された先進国企業とが、ウィン・ウィンの関係を築くことができたかを明らかにする。そのために、ハイアールによる三洋電機買収を研究事例として用い、どのような日本人研究者がハイアールに転籍する傾向にあるか、そして、転籍前後における旧三洋電機研究者の研究実績の変化を分析する。

中間報告の分析結果を踏まえ、より信頼性の高い分析結果を得るために、データ抽出の精度を高め、研究者の技術分野や特許の質を示す指標などを分析に取り入れ、個人レベルの実態調査も試みた。さらに、ハイアールによる買収の特徴を浮き彫りするために、ほぼ同時期に行われたオン・セミコンダクター社による三洋電機の半導体部門の買収についても分析を行った。分析の結果からは、ハイアールが第一線で発明を活発に行っている若手研究者よりもベテラン研究者を獲得する傾向にあることを明らかにした。

法政大学大学院経済学研究科博士後期課程修了　博士（経済学）、早稲田大学高等研究所、華東師範大学商学部を経て、当研究所平成27年度特別研究員。平成28年4月より当研究所特別研究員。