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セミナー・研究成果報告会

平成29年8月28日(月)
特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成29年度招へい研究者 研究成果報告会

一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。この度、平成29年6月初旬から招へいしている中国の研究者が8月下旬に約3か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成29年8月28日(月)15:00-17:00
(14:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名 (先着順)  
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05-16:35 "The Legal Protection of Well-known Trademarks in the Economic Globalization: Japan’s Experience, Policy and New Development"
『経済がグローバル化する中での周知商標の法的保護: 日本の経験、政策及び新たな展開』 (仮訳)

WU, Weiguang (ウ・ウェイグァン)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。)
16:35-17:00 質疑応答
17:00 閉会
申込方法

1)WEB申込(推奨)
★参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。

WEBでの申込(SSL対応)

1)E-mail申込み
★参加申込メールに必要事項を入力の上、送信してください。

E-mailでの申込み

2)FAX申込み
★参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、お送りください。
Fax:03-5281-5676

参加申込書ダウンロード

※お申込のご希望にそえない場合は、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をinvit-seminar17@fdn-ip.or.jp又は、お電話(03-5281-5673)で御連絡ください。

申込締切り

平成29年8月25日(金) ※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;
E-mal :invit-seminar17@fdn-ip.or.jp

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“ The Legal Protection of Well-known Trademarks in the Economic Globalization: Japan’s Experience, Policy and New Development “
『経済がグローバル化する中での周知商標の法的保護: 日本の経験、政策及び新たな展開』 (仮訳)

WU, Weiguang (ウ・ウェイグァン)招へい研究者

【Abstract】

Japan’s trademark law adopts trademark right subsisting upon registration system, which makes up the defects of right subsisting upon use system popular in common law countries, but brings about inconsistences with purpose of trademark law in some situations. The inconsistences above can be categorized into two types, the internal inconsistences which are mainly resolved in the Trademark Act itself and the external inconsistences which are resolved by laws other than Trademark Act, especially Unfair Competition Prevention Act. The methods in Trademark Act for resolution of internal inconsistences include: (1) cancelation based on lack of use; (2) prevention of registration by usurp of third parties’ well known trademarks; (3) application estoppel of agents; (4) use alone as ground of priority; (5) prior right protection; (6) cancellation of registered trademark for misuse; (7) trademark use doctrine; and (8) the defensive registered trademark system. The method outside Trademark Act for resolution of external inconsistences include: (1) protection of well known indications by Unfair Competition Prevention Act; (2) protection famous indications by Unfair Competition Prevention Act; and (3) prevention of trademark misuse by Civil Code. By the coordination and collaboration of Trademark Law, Unfair Competition Prevention Law and Civil Code, Japan’ s trademark law keep a good balance between these two rights generation system.

【概要】 (仮訳)

日本の商標法は、登録主義の下で商標権を発生させている。登録主義はコモンロー諸国において一般的に採られている使用主義の欠点を補うものであるが、いくつかの状況においては、商標法の目的との不調和をもたらす。この不調和は、主に商標法自身の中で解決される内的な不調和と、商標法以外の法律、特に不正競争防止法によって解決される外的な不調和の2タイプに分類される。

商標法における内的な不調和の解決方法には、(1)不使用に基づく取消、(2)他人の周知商標の登録の阻止、(3)代理人による不正登録の取消、(4)先使用権、(5)先願主義、(6)不正目的による登録商標の取消、(7)商標の利用原則、(8)防御標章登録制度が含まれる。また、外的な不調和の解決方法には、(1)不正競争防止法に基づく周知表示の保護、(2)同法に基づく著名表示の保護、(3)民法に基づく商標の不正利用の防止が含まれる。

商標法、不正競争防止法及び民法が調和・協働することにより、日本の商標法は、登録主義と使用主義のバランスをうまく保っているのである。

【略歴】清華大学より学士(工学)修士(法学)、中国社会科学院よりPhD(法学)。現在、清華大学法学部准教授
【招へい期間】平成29年6月6日~平成29年8月30日(予定)

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