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セミナー・研究成果報告会

平成29年12月8日(金)
特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成29年度招へい研究者 研究成果報告会

一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。この度、米国の研究者が12月中旬に約3週間の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成29年12月8日(金)15:00-17:00
(14:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩5分
          東京メトロ東西線 竹橋駅(1b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名 (先着順)  
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05-16:35 "Design Protection in Japan and the Boundaries within Intellectual Property Law"
『日本の意匠保護と知的財産法内の境界』 (仮訳)

Shubha Ghosh (シュバ・ゴーシュ)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。)
16:35-17:00 質疑応答
17:00 閉会
申込方法

E-mail申込み
★参加申込メールに必要事項を入力の上、送信してください。

E-mailでの申込み

※お申込のご希望にそえない場合は、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をinvit-seminar17@fdn-ip.or.jp又は、お電話(03-5281-5673)で御連絡ください。

申込締切り

平成29年12月20日(木) ※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;
E-mal :invit-seminar17@fdn-ip.or.jp

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“ Design Protection in Japan and the Boundaries within Intellectual Property Law “
『日本の意匠保護と知的財産法内の境界』 (仮訳)

Shubha Ghosh (シュバ・ゴーシュ)招へい研究者

【Abstract】

Across jurisdictions, design protection is based on copyright, patent, trade dress, and sui generis laws. In the US, debate has centered on the boundaries between copyright, patent, and trade dress and the need, if any, for sui generis protection. These debates are centered on the litigation between Apple and Samsung and the current Supreme Court review in Star Athletica. My research will explore these issues in the context of Japanese law.

【概要】 (仮訳)

どのような法管轄の下でも、デザインの保護は著作権法、特許法、トレード・ドレス法、その他の特別法に基づいて行われている。米国では、著作権とデザイン特許(意匠)とトレード・ドレスの境界、そしてもしあるとするならば特別な保護の必要性が議論の的となっている。これらの議論は、アップル対サムスンの裁判や、現在最高裁で再審理中のスター・アスレティカ事件を中心になされている。私の研究では、日本の法律と関連付けながらこれらの問題を探求していく。

【略歴】

ミシガン大学 PhD(経済学)、スタンフォード大学ロースクールJD、ウィスコンシント大学等の教授を経て、現在、シラキュース大学法学部教授

【招へい期間】

平成29年11月20日~平成29年12月12日(予定)

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