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セミナー・研究成果報告会

平成30年2月21日
特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業
平成29年度派遣研究者 研究成果報告会

一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国企業が海外各国において活動しやすい産業財産権制度の導入を促すため、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について日本の産業財産権制度に対して深い理解を有する研究者が調査・共同研究を実施し、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和を推進することを目的とした事業を推進しています。その一環として、我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、主に日本を含む複数国間において産業財産権に関する制度調和が必要となる課題について研究する機会を提供しています。
 この度、2名の派遣研究者の研究成果の発表及び参加者の方々との意見交換を行う場を設けたく、次のとおり研究成果報告会を開催いたしますので、御案内申し上げます。ご都合がつきます方は是非ともご参加ください。

日 時 平成30年2月21日(水)15:00-17:05
(14:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩5分
          東京メトロ東西線 竹橋駅(1b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 報告ごと60名 (先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05-16:05 『標準必須特許の質の確保にむけて』
新井 泰弘 派遣研究者
16:05-17:05 『グローバル化時代の知的財産権制度の動態といわゆる伝統的知識の保護』
岡野 直幸 派遣研究者
17:05 閉会

※各報告は、発表50分、質疑応答10分の予定です。

申込方法

1)WEB申込(推奨)
★参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。

WEBでの申込(SSL対応)

2)E-mail申込み
★参加申込メールに必要事項を入力の上、送信してください。

E-mailでの申込み

※お申込のご希望にそえない場合は、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をinvit-seminar17@fdn-ip.or.jp又は、お電話(03-5281-5673)で御連絡ください。

申込締切り

平成30年2月20日(火) ※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;
E-Mail:invit-seminar17@fdn-ip.or.jp

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『標準必須特許の質の確保にむけて』
  新井 泰弘 派遣研究者
【報告概要】

我が国の産業政策上、技術標準が占める重要性は年々増してきており、技術標準を実行する際に不可欠な特許である標準必須特許に関しては、ロイヤリティの積み上げ問題や標準必須特許申請の質の低下など数多くの問題が発生している。こうした問題は標準規格参加者の標準必須特許申請数が多すぎることに起因していると思われる。しかしながら、標準規格参加者がどのようなインセンティブ構造を有しているかに関して注意を払いながら議論を行っている経済分析は殆ど存在していない。本研究では、「本当に技術標準の実行に必須な特許のみ」を標準必須特許として申請させるために、標準化活動参加メンバーのインセンティブを整理した上で、戦略的な行動まで読み込んだ解決方法を考える。

【報告者紹介】

一橋大学博士(経済学)。平成20年当研究所特別研究員。一橋大学経済学研究科GCOE研究員、青森公立大学経済学部専任講師を経て、現在高知大学人文社会科学部専任講師、平成30年1月当研究所派遣研究者としてニューヨーク大学スターンビジネススクールにて調査研究。

【共同研究者】

ニューヨーク大学スターンビジネススクール Luis Cabral教授

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『グローバル化時代の知的財産権制度の動態といわゆる伝統的知識の保護』
岡野 直幸 派遣研究者
【報告概要】

本研究は、知的財産権制度のうち伝統的知識の保護に関する近時の規範とその形成プロセスを検討する。伝統的知識の保護は医療アクセスや食糧安全保障の達成に関わる喫緊の課題であり、かつグローバルなビジネス活動とも深く関係する中期的な制度調和が必要な分野である。グローバル化が進む現在、伝統的知識の保護の制度的調和に向けた研究を行うにあたり、先駆的な諸国家の法制の検討と並んで、国際的な規範形成フォーラムにおける国家、多国籍企業や国際NGOといった諸アクターの連携を通じた規範形成とその影響を検討する必要性が高まっている。

本研究では、先駆的な諸国家の法制及びWTO, WIPO, UNEP, FAO, WHOという主要な国際機関について、それらの法制・政策が提示する規範及びその形成・実施ついて検討する。本研究の成果として、伝統的知識の保護に関する国際的な議論の到達点を見定めるとともに、中期的な制度調和の不可欠の前提となる、伝統的知識の保護の規範形成プロセスの正確な把握が期待される。

【報告者紹介】

名古屋大学博士(比較法学)、平成29年11月当研究所派遣研究者としてマーストリヒト大学にて調査研究。

【共同研究者】

マーストリヒト大学法学部、Anselm Kamperman Sanders教授

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