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開催済み セミナー・研究成果報告会
平成30年8月24日（金）
特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業
平成30年度招へい研究者 研究成果報告会
一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国企業が海外各国において活動しやすい産業財産権制度の導入を促すため、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和を進める上で抱える中期的に必要な課題に関し、日本の産業財産権制度に対して深い理解を有する研究者が調査・共同研究を実施し、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和を推進することを目的とした事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、主に日本を含む複数国間において産業財産権に関する制度調和が必要となる課題について研究する機会を提供しています。
この度、インドの研究者が８月下旬に１か月余の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。
| 日 時 | 平成30年8月24日（金）10：15－12：00 （10：00受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。） |
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| 会 場 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 5階会議室 （地図） 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階 東京メトロ東西線 竹橋駅（3ｂ出口）より徒歩5分 東京メトロ東西線 竹橋駅（1ｂ出口）より徒歩4分 東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8分 都営三田線 神保町駅（Ａ9出口）より徒歩3分 |
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| 参加費 | 無料 | ||||||||||||
| 定 員 | 60名 （先着順) | ||||||||||||
| プログラム |
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| 問合せ先 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 堀口（ほりぐち） |
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“Patent ownership rights on inventions developed by humans with the assistance of Artificial Intelligence” Pratap Devarapalli（プラタプ・デヴァラパリ）招へい研究者 |
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| 【Abstract】
Nowadays, human inventors are more often being assisted by intelligent software systems or even are co-creating works with intelligent machines. In some instances, the creative process is entirely left up to such systems. In this scenario, different questions arise on the patent ownership rights of inventions developed by persons with the assistance of Artificial Intelligence. Questions such as “Who is the rightful owner of the invention developed using Artificial Intelligence? Is it the one who created the AI? Or the one who operated?” Similar questions are challenging the patent laws of different countries all over the world to identify the rightful owner of an invention developed using artificial intelligence. In this scenario, the proposed research would analyze and examine related provisions, case studies all over the world and would identify relevant solutions that would be helpful for Japanese patent system in deciding the rightful owner on an inventions developed by a person through artificial intelligence. |
| 【概要】
（仮訳）
近年、人間の発明者が知的ソフトウェアシステムの力を借りたり、知能装置と作品を共同で作り上げたりすることが多くなってきており、創造的プロセスが完全にそうしたシステムに任されている場合もある。こうした状況では、人工知能の助けを借りて人が生み出した発明の特許権について異なる疑問が生じる。人工知能を使って生み出された発明の所有権は誰にあるか。人工知能を作った人か。人工知能を操作した人か。同様の疑問は、人工知能を使って生み出された発明の正当な所有者を特定する世界各国の特許法にとっても問題となる。したがって、本研究では、関連する法律条項や世界の事例研究を分析・検討し、人工知能を使って人が生み出した発明の正当な所有者を特定するにあたり、日本の特許制度の参考となるような解決法を明らかにする。 |
| 【略歴】 アチャラ・ナガージュナ大学卒業。ケララ中央大学で修士（理学）の学位を取得。2014年からCSIR（科学産業学術協会）勤務。インド科学イノベーション研究アカデミーで修士（特許情報学）、法学研究・国立アカデミーで修士（特許法）の学位を取得。現在はクイーンズランド工科大学（オーストラリア）在籍中。 【招へい期間】平成30年7月23日～平成30年8月25日（予定） |