IIP HOME > IIPの活動について> セミナー・報告会> 平成30年度招へい研究者 研究成果報告会

セミナー・研究成果報告会

平成30年11月21日(水)
特許庁委託 平成30年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業
派遣研究者 研究成果報告会

一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国企業が海外各国において活動しやすい産業財産権制度の導入を促すため、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和を進める上で抱える中期的に必要な課題に関し、日本の産業財産権制度に対して深い理解を有する研究者が調査・共同研究を実施し、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和を推進することを目的とした事業を推進しています。その一環として、我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し研究に従事してもらっています。
 この度、派遣研究者が6か月間のドイツ派遣を終えて帰国します。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成30年11月21日(水)15:00-16:05
(14:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 ◆TKPガーデンシティ御茶ノ水地図),(地下鉄出口からの道順案内[写真]
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目11-1
三井住友海上駿河台新館2階(カンファレンスルーム2C)
※TKPガーデンシティ御茶ノ水は、三井住友海上駿河台新館内にあります。本館とお間違えのないようご注意下さい。
          ●JR中央線 御茶ノ水駅 聖橋出口 徒歩4分
          ●東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅 1出口 徒歩6分
          ●JR総武線 御茶ノ水駅 聖橋出口 徒歩4分
          ●都営新宿線 小川町(東京都)駅 B3b出口 直結
          ●東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 B3b出口 直結
          ●東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B3b出口 直結
参加費 無料
定 員 60名 (先着順)  
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05-16:05 『欧州各国における技術移転の実態に関する研究』
 押鴨 涼子 派遣研究者
16:05 閉会
申込方法

WEB申込
★参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。

WEBでの申込(SSL対応)

※お申込のご希望にそえない場合は、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をinvit-seminar18@fdn-ip.or.jp又は、お電話(03-5281-5674)で御連絡ください。

申込締切り

平成30年11月20日(火) ※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 堀口(ほりぐち)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;
E-mal :invit-seminar18@fdn-ip.or.jp

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『欧州各国における技術移転の実態に関する研究』
 押鴨 涼子 派遣研究者
【報告概要】

日本企業等が開発費用及び期間を軽減して技術開発を促進する方策として技術移転による有用技術等の獲得が挙げられる。大学等の研究開発機関はどの国にも存在し、多種多様な研究が行なわれており企業等が必要としている技術が存在する確率は高い。しかし、海外での技術移転を円滑に進めるにあたっては、国毎に技術移転に関する法制度やシステムが異なるという問題がある。

特に、欧州連合(EU)と日本は経済連携協定の締結に政治レベルで合意し、今後経済関係が強化されるため、欧州各国の技術移転の傾向を把握することは重要である。欧州では欧州法と各国国内法が重畳的に存在し、さらに技術移転の核となる特許権はEUで統一された権利としては未だ存在せず、その適用は各国国内法による。そこで、欧州の大学等と技術移転を円滑に進めるために欧州各国の技術移転に関する法制度等や実態を分析し、欧州内や日欧間で比較検討する。さらに制度調和の必要性の有無を吟味し、制度調和が必要な場合にはあわせてその方策についても考査する。

【報告者略歴】

東京大学大学院医薬系研究科博士課程修了後、法律事務所勤務。ミュンヘン知的財産法ロースクール(MIPLC)にて法学修士を取得。現在、ヘルシンキ大学法学部博士課程在籍。

【派遣先】

マックスプランク研究所イノベーション及び競争法部門(ドイツ・ミュンヘン)

【共同研究者】

Dr. Kochupillai Mrinalini
Dr. Marco Botta

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