セミナー・研究成果報告会
平成31年1月7日（月）
特許庁委託 平成30年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業
派遣研究者 研究成果報告会
一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国企業が海外各国において活動しやすい産業財産権制度の導入を促すため、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和を進める上で抱える中期的に必要な課題に関し、日本の産業財産権制度に対して深い理解を有する研究者が調査・共同研究を実施し、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和を推進することを目的とした事業を推進しています。その一環として、我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し研究に従事してもらっています。
この度、派遣研究者が１か月間余の台湾派遣を終えて帰国します。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。
| 日 時 | 平成31年1月7日（月）14：00－15：05 （13：30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。） |
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| 会 場 | ◆学士会館（地図） 〒101-8459 東京都千代田区神田錦町3-28 学士会館2階 203号室 ●都営三田線／都営新宿線／東京メトロ半蔵門線 神保町駅 A9出口から徒歩1分 ●東京メトロ東西線 竹橋駅 ３a出口から徒歩5分 ●JR中央線／総武線 御茶ノ水駅 御茶ノ水橋口から徒歩15分 | ||||||||||
| 参加費 | 無料 | ||||||||||
| 定 員 | 60名 （先着順) | ||||||||||
| プログラム |
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| 『知的財産に関する両岸協力が日本企業に与える影響について』 引地 麻由子 派遣研究者 |
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| 【報告概要】
2010年6月、台湾と中国大陸の両岸間で、「両岸経済協力枠組協定（ECFA）」及び「海峡両岸知的財産権保護協定（IPR）」が締結された。以降、両岸間では優先権の相互承認をはじめ、法執行の協力体制（いわゆる「協力処理メカニズム」）等、知的財産の保護と運用に関する相互協力が進められており、双方の知的財産制度に大きな変革をもたらしつつある。 従前より、日本と台湾は文化的・経済的な結びつきが強く、日台間の企業提携が盛んに行われてきた。日本企業の中には、まず台湾で事業を展開してから中国大陸市場への進出を行う例もみられる。そのため、台湾と中国大陸の間で知的財産に関する相互協力が進めば、両地域における日本企業の知的財産戦略にも影響を与える可能性がある。 本研究では、知的財産に関する両岸協力の最新状況、台湾における「協力処理メカニズム」の運用状況、両岸協力の今後の方向性について分析するとともに、それらが日本企業に与える影響について検討する。また、日本企業が台湾・中国大陸において知的財産を有効に活用していくための方策についても考察を試みたい。 |
| 【報告者略歴】
東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科修了。1998年に特許庁入庁、特許審査官としての勤務を経て、2011年に弁護士登録。2015年より法律事務所に勤務。2016年より知的財産研究所にて知的財産制度に関する調査研究活動等に従事。 |
| 【派遣先】 国立台湾科技大学専利研究所（台湾・台北） |
| 【共同研究者】
劉 國讚(Liu, Kuo-Tsan) 教授 |