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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成29年7月24日
「事業環境の変化と知的財産戦略」

 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、住友電気工業株式会社 知的財産部長 佐野 裕昭氏をお招きし、「事業環境の変化と知的財産戦略」と題し、ご講演をいただくことになりました。本セミナーを通じて、国内特許の活用に関してより深くご理解いただき、知財戦略を策定する際の一助となれば幸いです。

※日本弁理士会会員の皆様へ

 本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定されています。 本セミナーを受講した後、所定の申請をすると、外部機関研修として2単位が認められます。 受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。

日 時 平成29年7月24日(月)15:00~17:15(14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
プログラム
15:00~
17:15
「事業環境の変化と知的財産戦略」
概要・略歴
講師:佐野 裕昭氏
(住友電気工業株式会社 知的財産部長)

注)講演内容は、都合により変更される場合がありますので、予めご了承願います。

メール配信サービス セミナー情報等が必要な方は「IIPメール配信サービス」をご利用ください。
定 員 50名(先着順) ※満席になりました。
参加費 賛助会員・学生会員:2,000円 一般:4,000円 (知的財産研究所の賛助会員制度)
知的財産管理技能士会会員:3,200円
お支払方法 振込 
 申込受付後「請求書」を郵送いたします(1週間前後)ので、内容を御確認後、ご入金下さい。銀行の振込金受取書をもって「領収書」に代えさせていただきます。
 なお、参加費入金後の払戻しはいたしません。
申込方法

※満席になりました。

<お申込み済みの皆様へ>
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をiip-seminar0724@fdn-ip.or.jp又は、お電話(03-5281-5672)で御連絡ください。

申込締切り

平成29年7月21日(金) ※満席になりました。

問合せ先

(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※セミナー内容等についてのお問い合わせ   福岡(ふくおか)
※請求書、参加証等、その他のお問い合せ   坂治(さかじ)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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事業環境の変化と知的財産戦略

【講師】

佐野 裕昭(サノ ヒロアキ)氏
住友電気工業株式会社
知的財産部長

【概要】

市場のグローバル化と製品のモジュール化の進展により、日本の製造業をとりまく事業環境は大きく変化しています。企業の知的財産戦略は、従来の出願権利化を中心としたものから、営業秘密管理、標準化などを含む知的財産の複眼的管理を要するものを要求される状況となっています。

日本の大手製造業の一つである住友電気工業株式会社は、電線製造から事業を広げ、日本の経済成長とともに拡大する電力・通信用電線の需要に応えてきました。また、電線製造技術を核として成長する産業分野の製品開発に取り組み、自動車用ワイヤーハーネス、光ファイバ、超硬工具、粉末合金製品などへと事業領域を広げています。

本セミナーでは、日本の一製造業の視点から見た市場環境の変化とこれに対応する事業に貢献する知的財産戦略について紹介します。大きな環境の変化のなかで企業競争力を高めるためには、どのように知的財産を保護し、活用すべきなのか、同社の幅広い事業活動と一体となった知財戦略の考え方を解説します。

1. オープン・クローズ戦略
競争環境が変われば知財戦略も変わる
2. 住友電工の知財ビジョン
事業戦略と一体となった知財活動
3. 権利化以外に必要な知財戦略
営業秘密管理と標準化対応

【略歴】

1984年に住友電気工業株式会社に入社。研究部門にて光ファイバ、光ケーブルの開発に従事。1993年に光ファイバの布設技術に関して機会振興協会奨励賞を受賞。1997年から知的財産部で、知財権ライセンス・訴訟、国内外出願権利化を担当。2006年から、研究部門で光材料機能応用研究部長、研究統轄本部企画部長を経て、2012年から知的財産部長(現職)。現在は、日本知的財産協会常務理事、大阪発明協会理事も務めている。

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