IIP HOME > IIPの活動について> 開催済みセミナー> 「秘匿権と鑑定書 ~鑑定書の実務的な管理と戦略~」

開催済み セミナー・研究成果報告会

平成30年3月9日(金)
米国特許セミナー 秘匿権と鑑定書 ~鑑定書の実務的な管理と戦略~

このたび、米国・フィラデルフィアより、Yoshida & Associates, LLC 特許事務所パートナーの吉田 健一郎氏(米国特許弁護士)をお招きし、米国特許に関するセミナを開催します。

第1部は、「秘匿権と鑑定書 ~鑑定書の実務的な管理と戦略~」と題し、米国特許に携わっておられる皆様にとって、鑑定が必要な事態が生じた場合に知らなくてはいけない具体的な注意事項の解説を提供致します。

第2部は、「米国実務相談」と題し、事前に戴いた質問や、講師が今までに受けてきた質問の中から、参加者の皆様に有益であると考えられるものをQ&A形式でご説明させていただきます。

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

※日本弁理士会会員の皆様へ

 本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定されています。 本セミ ナーを受講した後、所定の申請をすると、外部機関研修として2単位が認めら れます。 受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士 番号をご記入ください。

日 時

平成30年3月9日(金)15:00~17:15(14:30受付開始)

会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩5分
          東京メトロ東西線 竹橋駅(1b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
講演者 吉田 健一郎 氏(略歴
(Yoshida & Associates LLC 特許事務所パートナー(米国特許弁護士))
プログラム
14:30 受付開始
15:00~ 17:15
(Q&A含む)
【第1部】講演
「秘匿権と鑑定書 ~鑑定書の実務的な管理と戦略~」概要
【第2部】講演 及び Q&A
「米国特許実務相談」
【質問を募集いたします。締切:2月15日(木)】
ご参加の皆様より事前に戴いた質問の中から、他の参加者の方にも有益であると考えられる情報を厳選してご説明させていただきます。
日頃から抱えている米国特許出願業務について米国弁護士に直接質問できる機会です。
下記【質問募集】をご覧ください。
17:15 閉会

注)講演内容は、都合により変更される場合がありますので、予めご了承願います。

メール配信サービス セミナー情報等が必要な方は「IIPメール配信サービス」をご利用ください。
定 員 40名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 賛助会員・学生会員:2,000円 一般:4,000円 (知的財産研究所の賛助会員制度)
知的財産管理技能士会会員:3,200円
※賛助会員、一般共に昨年度までの価格と異なりますのでご注意下さい。
申込締切り 平成30年3月8日(木)
問合せ先

(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※セミナー内容等についてのお問い合わせ   橋本(はしもと)
※参加証等、その他のお問い合せ   坂治(さかじ)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

▲このページの先頭へ 

第1部 「秘匿権と鑑定書 ~鑑定書の実務的な管理と戦略~

米国特許権の価値の低迷が懸念される一方、訴訟では未だに多大な損害賠償額の支払いを命じる事件が続いています。その中で、損害賠償額の決定の際に意図的侵害が重要な要素になっています。鑑定書は、意図的侵害回避の証拠として鍵になっているのが実情です。

そこで今回は、以下の内容に沿った講演を行う予定です。

  • 1) 意図的侵害と鑑定書 
    • a) 2004年Knor-Bremes事件の判決
    • b) 2007年Seagate 事件の判例
    • c) 2016年Halo事件の判例
  • 2) 鑑定書に関する秘匿権
    • a) 秘匿権の定義と範囲
    • b) 秘匿権による開示拒否
    • c) 秘匿権放棄と鑑定書依存
    • d) 秘匿権保持のための注意事項
    • i. 社内報告時の秘匿権範囲
    • ii. 社外報告時の秘匿権範囲
    • a. 顧客への報告 
    • b. 関連会社への報告
    • iii. 交渉時の秘匿権保持
  • 3) 鑑定書に関する秘匿権放棄時の開示義務範囲
    • a) 2007年In re EchoStar 事件の判例
    • b) 2007年Seagate 事件の判例
  • 4) 社内判定の問題点

▲このページの先頭へ 

第2部 「米国特許実務相談」及び 質問募集

事前に戴いた質問の中から、他の参加者の方にも有益であると考えられる情報を厳選してご説明させていただきます。

質問の例:

①米国特許庁の審査官のレベルについて教えて欲しい

②ライセンス交渉で動きが無くなりこの先どうしたらよいか?

③米国企業を買収したが知的財産管理が不十分で新規出願の把握が難しい。日本から知財部員を送る余裕がない、あるいは米国に駐在させるほど数多くの権利化業務がある状況でもない。

【質問を募集いたします。締切:2月15日(木)】
Q&Aとしてご紹介する質問を募集いたします。 講師は特にソフトウェア技術を得意とする特許弁護士であることから、ソフトウェア関連の質問も数多く募集いたします。

▲このページの先頭へ 

吉田 健一郎 氏/ Yoshida & Associates LLC

吉田 健一郎 (米国特許弁護士)
Yoshida & Associates, LLC
Philadelphia, PA

【略歴】

1975年:
AFS (American Field Service) 高校留学
1981年
Brown University (アイビーリーグ) 神経科学部卒業 (ScB)
1985年:
Brown University大学院 神経科学部修士課程卒業 (MSc)、 Brown University大学院 コンピュータサイエンス学部 修士課程卒業(MSc)
1991年:
ウッドコック・ワシュバーン特許事務所
1998年:
Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC特許事務所パートナー
2012年:
Yoshida & Associates, LLC 特許事務所パートナー
  • ・現在の主要執務は、日本企業顧客の鑑定書、ライセンス交渉代理と米国出願を担当
  • ・得意技術分野は、高度な画像処理ソフト、通信ソフト、制御ソフト、ソフト一般、機械一般
  • ・これまでに米国出願と日本企業のライセンス交渉代理を約25年間の経験を持ち、現在も日本出張を定期的に年2回繰り返している。
  • ・顧客との技術と法律の細やかな連絡を得意としており、毎年2回ほど日本に出張している。
  • ・日本国際知的財産保護協会と知的財産研究所を通じての調査・論文の出版あり。
  • ・以下団体主催による米国知財に関するセミナーの講師を経験してる。

日本国特許庁、日本国防衛省、日本国際知的財産保護協会 (AIPPI-JP)、知的財産研究所 (IIP)、東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター、日本機会輸出組合( JMC)知的財産権問題専門委員会、日本政府防衛省, ニューヨーク日本貿易振興機構 (JETRO)、知財コーポレション (旧知財翻訳研究所)。

▲このページの先頭へ

 


Top