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平成8年度調査研究の概要

 

【特許庁工業所有権制度問題調査研究】

1. 知的財産の流通・活用の実態に関する調査研究

 知的財産の有効利用による新規事業の創出促進を図る観点から、休眠特許を始めとする知的財産の流通が重要な課題となっている。このような状況の中、技術に係るニーズとシーズをマッチングさせる民間の仲介企業の現状、及び技術流通の成功事例についてヒアリング調査等を中心に調査研究を行った。 

2. 知的財産権の民事的救済に関する調査研究

 知的財産権侵害時における適正な救済の確保という観点から、知的財産権(主に意匠、商標、著作権及び不正競争防止法の対象となるもの)侵害訴訟に係る損害賠償に関する判例を収集し、原告の損害賠償請求とそれに対する裁判所の判断について分析を行い、今後の損害賠償のあり方について研究した。 

3. 周知商標の保護の実態及び情報交換に関する調査研究

 APEC及び欧州諸国における周知商標の保護に関する法律や運用の実態等について各国特許庁、弁理士事務所等にアンケート調査等を行うとともに、周知商標の情報交換のあり方について、WIPOやAPECの動向を踏まえながら検討を行った。特に、各国ごとに異なる周知商標の認定基準を包含するような周知商標リストの作成について検討した。 

4. 意匠の創作評価のあり方に関する調査研究

 企業における製品・デザイン開発(意匠創作)の実態を多方面に亘って調査し、意匠創作の一つの大きな問題であるデザインの評価に関し、評価の方法及びその試行の例について整理、検討を行った。

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5. 新民事訴訟法下における審判制度に関する調査研究

 工業所有権の審判制度は行政審判ではあるが、民事訴訟法の規定の多くが同制度に準用されている。平成8年度の民事訴訟法の改正に伴い、特許法等について手当がなされているが、法律の整備という観点を超えた項目について、特に、企業、代理人等のニーズを踏まえ、審判制度における秘密保護手続及び争点整理手続について検討を行った。

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6. 内外特許法におけるクレーム解釈を巡る問題についての調査研究

 我が国や米国において、クレーム解釈、特に均等論に関して、t-PA判決やヒルトンデービス判決等注目すべき判決が出されている。こうした状況を踏まえ、日米欧における最近の注目すべき裁判例について研究を行い、今後検討な必要なクレーム解釈の論点を抽出・整理し、基礎資料を作成した。

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7. 不正競争防止法に関する調査研究

 平成2年の不正競争防止法の改正で、営業秘密についてより強い法的保護が実現し、営業秘密は知的財産として重要な経営資源の一つに位置づけられるようになってきている。そこで、施行後5年を経過した営業秘密の保護の取扱いに焦点を当てて、裁判例及び学説の動向を分析し、営業秘密関連訴訟における実務の現状及び企業の営業秘密管理に関する現状について把握するとともに、今後の課題について検討を行った。

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8. 独占禁止法と知的財産法との関係に関する調査研究

 独占禁止法と知的財産法の境界に関する主要な点である、イ)米国の「知的財産法に関する独占禁止法上のガイドライン」及びEUの「技術移転契約(特許・ノウハウ実施許諾契約に関する一括適用除外規則」、ロ)ミスユース法理、ハ)独占禁止法23条論、ニ)ソフトウェアにおける問題点等を検討し、両者の関係について今後予想される問題点とその対応のあり方について検討した。

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9. 知的財産の紛争処理に関する調査研究

 競争環境を整備するための民事的救済制度を検討するという観点から、特に知的財産と関係の深い独占禁止法違反に対する私的訴訟制度について日米欧の制度を比較検討するとともに、民事的救済制度の必要性及び私人への訴訟インセンティブ付与のあり方を検討した。

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10. 高度情報化社会における知的財産の保護のあり方に関する調査研究

 1996年12月に成立したWIPO新条約及び継続して検討されることとなったデータベースの保護条約案について、その検討経緯を踏まえ、我が国における保護のあり方について、著作権を含め広範囲に検討を行った。

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11. 平成8年度総合開発計画調査事業知的所有権基盤整備計画調査(アジア諸国における非登録知的財産権)

 アジア諸国においては、工業所有権関連法の整備が進められているが、工業所有権以外の知的財産、即ち、登録制度を採らない営業秘密や著作権等の保護に関する法律の整備状況並びに運用については不明な点が多い。この為、韓国、台湾、ベトナム、中国及びタイの5カ国について、登録を保護の要件としない知的財産に関する諸問題に焦点を当て、国際的に調和のとれたエンフォースメント及び紛争処理の手続の実現に向けての協力のための基礎資料を作成した。

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