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平成9年度調査研究の概要

 

【特許庁工業所有権制度問題調査研究】

1. ネットワーク商標問題調査研究
 
2. 内外特許法におけるクレーム解釈を巡る問題についての調査研究(II)

 我が国や米国において、クレーム解釈、特に均等論に関して、ヒルトン・デービス判決、ボールスプライン軸受け最高裁判決等注目すべき判決が出された。こうした状況を踏まえ、平成8年度に引き続いて日米における最近の注目すべき裁判例について研究を行い、基礎資料を作成した。

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3. 知的財産管理活動の経済的効果に関する調査研究

 知的財産の経営資源としての重要性が、各企業をはじめ広く社会全体として認められつつあるが、知的財産管理活動自体については、必ずしもその重要性が十分に認識されていない。そこで、我が国企業の知的財産管理活動の実態と米国企業での管理の実態を調査し、費用対効果の観点からどのレベルまで資源を投入すれば良いのかという判断を行うに際しての必要な情報を可能な限り数値的に把握した。

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4. 知的財産権と競争に関する調査研究

 知的財産権保護の強化に伴いバランスのとれた競争政策が望まれているが、我が国では知的財産権と競争が争点となった事例が少ない。そこで、先例の多い欧米における反トラスト法及びローマ条約85・86条の知的財産権行使に対する適用原理・適用プラクティスについて、判例を取り上げながら分析し、我が国の知的財産権制度と競争政策とのあり方について検討を行った。

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5. 平成9年度知的財産の紛争処理に関する調査研究 -裁判外紛争処理制度の調査報告-

 アジア諸国については知的財産に関する裁判例が少なく判決の予測を立てることが困難という事情から、裁判外紛争処理の利用を考える企業も多いが、他方でその裁判外紛争処理についても十分な情報が得られていない。このため、アジア諸国の裁判外紛争処理手段について調査するとともに、WIPO仲裁センターも視野に入れつつ、我が国企業の有効な紛争解決方法を検討するための基礎資料を作成した。

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6. 平成9年度総合開発計画調査事業工業化政策形成調査(アジア諸国における知的財産権保護)

 アジアの10ヶ国(中国(香港を含む)、韓国、台湾、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インド、ベトナム)について、知的財産権関連法制度の整備・運用状況、TRIPS協定への対応状況、さらに技術移転等に係わるライセンスの法制度と実務について調査研究し、併せて、当該地域における知的財産保護制度の整備、運用の確保に向けての協力のための基礎資料を作成した

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7. 知的財産侵害に対する損害賠償・罰則のあり方に関する調査研究

 知的財産侵害訴訟における適正な救済の確保という観点から、知的財産訴訟が抱える問題点について調査研究を行った。具体的には、特許法第102条が抱える問題点、同条の制定過程、同条に関する改正の方向性の検討、知的財産侵害による損害賠償に関する経済的観点からの検討、知的財産訴訟の実務上の問題点等の検討を行った。

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8. 商標の国際出願・登録制度に関する調査研究

 経済活動の国際化の進展に伴い、海外での商標権取得の必要性が高まっており、マドリッド協定、マドリッド協定プロトコル、欧州共同体商標などの国際出願・登録制度が運用されている。このような背景を踏まえ、欧州諸国における商標の法制度に関する調査を行うとともに、国内企業における商標の国際出願・登録制度の利用実態及び加入ニーズについての調査を行った。

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9. データベースの法的保護のあり方に関する調査研究

 デジタル化、ネットワーク社会におけるデータベース、コンテンツ等について、産業界における活用の実態、またWIPOを中心とする国際的な議論の進展も踏まえ、データベースに関して、その作成、提供等にかけられた投資に対する法的保護の必要性、保護の法体系、保護の要件について検討し、その適切な法的保護のあり方について調査研究を行った。

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10. ディジタルネットワーク上における工業所有権を巡る問題についての調査研究

 ネットワーク社会の発展に伴い、工業所有権制度はこれまでと異なった局面で様々な問題に直面することが予想されている。そこで、将来解決すべき諸問題のうち、ネットワーク上で流通されるソフトウェアに係る特許権の効力及びネットワーク上でのみ存在する電子情報の公知性・刊行物性について現状を把握し、問題点を整理、検討した。

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11. 諸外国における知的財産関連法及び訴訟の動向に関する調査研究

 近年、欧米諸国において知的財産保護の重要性に対する認識が高まってきており、それぞれの国に適した制度の枠組みを構築しようとする努力が行われている。このような状況の中、米国産業スパイ防止法と欧米の不正競争防止法に対象を定め調査研究を行った。米国産業スパイ防止法については、成立の背景・過程や判例などを含む現況と日系企業の対策の方向性、また欧米不正競争防止法については、歴史背景を含む各国の法体系を概括し、最近の判例に基づく法実施の状況を調査した。

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12. 知的財産権関連サービスに関する調査研究

 最近、弁理士や民間企業内の知的財産権部門が行う業務が多様化してきていることを踏まえ、我が国の知的財産権関連専門サービスの現状及びこれに対する産業界のニーズ等を調査するとともに、海外の同種サービスの実態についても調査し、今後の知的財産権関連専門サービスのあり方について検討するための基礎資料を作成した。

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