IIP HOME > IIPの活動について> 調査研究事業> 平成11年度調査研究の概要

平成11年度調査研究の概要

 

【特許庁工業所有権制度問題調査研究】

1. 新領域(ビジネス方法)における保護のあり方に関する調査研究

 近年のコンピュータやネットワークの急速な普及に伴い、これらの技術を利用した新たなビジネス方法に関連する発明が特許出願され大きな関心を呼んでいる。しかしながら、これらのビジネス関連発明については、必ずしもハードウエア面の技術進歩を必要としないことから、そもそも特許法での保護対象に該当するのか、新規性・進歩性の判断はどのように行うのかなど、様々な問題が提起されている。そこで、国内及び諸外国の動向を踏まえ、また、広く産業界からの意見も集め、ビジネス関連発明の適切な保護のあり方についての検討を行った。

1万字程度の要約についてはこちらをご覧下さい。(669KB)

▲このページの先頭へ 

2. 新領域(ネットワーク取引関連)における保護のあり方に関する調査研究

 近年のインターネットに象徴される情報通信技術の急速な発展により、コンピュータプログラム等のディジタル情報が、既存の物流経路を介することなく、ネットワークを通じて、直接取引される傾向が高まってきている。しかしながら、現行の「物」を前提とした特許法の枠組みでは、このような、ネットワーク上で取引されるコンピュータプログラムを十分保護することができないとの指摘がなされている。そこで、ネットワーク上で取引されるコンピュータプログラムを特許法で保護する場合に生じる問題点を検証し、今後の適切な保護のあり方についての提言を行った。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(564KB)

▲このページの先頭へ 

3. ゲノム研究成果物の保護のあり方に関する調査研究

 近年、遺伝子解析周辺技術の飛躍的な進展により、DNA配列や遺伝子などのゲノム研究による成果物が次々と生み出されている。これらゲノム研究成果物に関しては従来とは異なるさまざまな特許出願があり、またこれらの権利関係についても議論となっている。このような状況を鑑み、ゲノム研究における特有の問題の所在を技術的、法的、及び実務的観点から検討しつつ、今後のゲノム研究成果物の適切な保護のあり方について提言を行った。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(1,093KB)

▲このページの先頭へ 

4. 特許経済モデル(特許経済学)に関する調査研究

 本調査研究は、特許を中心に、経済学および経営学の観点から分析を試み、分析の方向性を探ろうとするものである。本年度は、特に近年のプロパテント政策を経済学的観点から考察することから始め、経営指標を使って知的財産の現状分析を試み、特許経済モデルを構築するための検討を行った。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(601KB)

▲このページの先頭へ 

5. 特許から見た産業発展史に関する調査研究

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(961KB)

▲このページの先頭へ 

6. 次世代明細書のあり方に関する調査研究

 現在の明細書は文章と白黒の平面図で表現しているが、複雑な機構や動作をするものや三次元構造に特徴がある分子などは表現しづらく、内容の理解が困難であるいう問題がある。本調査研究は、次世代の明細書の表現方法として何が最適か、それを実現するために解決すべき課題は何か等について検討を加え、また新たなメディアを用いて次世代明細書の例を作成し、今後の明細書のあり方に関し基礎資料を提供した。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(732KB)

▲このページの先頭へ 

7. デジタルコンテンツの利用促進のための制度整備に関する調査研究

 昨年の著作権法及び不正競争防止法の改正により、コピー用機器の規制等がなされ、デジタルコンテンツの保護法制は進展している。本調査研究は、こうした権利保護の現状を踏まえ、デジタルコンテンツの流通促進という観点から提言を行うべく、具体的なコンテンツの管理技術、権利処理、権利の集中管理等の問題につき、調査を行い、検討すべき課題の抽出を行った。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(565KB)

▲このページの先頭へ 

8. 欧米のデジタルコンテンツ保護法制の最近の動向に関する調査研究

 平成10年度の「デジタルコンテンツの法的保護のあり方に関する調査研究」を踏まえ、我が国におけるコンテンツの保護への一助として、欧米におけるコンテンツの保護の現状調査を行った。欧州においては、制定されたデータベース指令と審議中の著作権指令案につき、米国においては、昨年改正された著作権法と審議中のデータベース保護法案につき、保護法益、保護対象、問題点等を調査した。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(504KB)

▲このページの先頭へ 

9. 知的財産専門サービスに関する調査研究

 21世紀の知的創造時代を迎えるにあたって、知的財産制度を支え、企業等のグローバル化する知的財産戦略をサポートする専門サービス業の役割は、今後ますます重要となってくる。このような背景のもと、我が国の知的財産専門サービスに対する産業界及び弁理士のニーズを調査するとともに、欧米主要国の同種のサービスについても調査し、今後の知的財産専門サービスのあり方について検討した。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(844KB)

▲このページの先頭へ 

10. インターネット上における商標の保護についての調査研究

 インターネットの進歩による電子商取引の活発化に伴い、従来の商標制度が予定していなかった状況に対処するために、インターネット特有の技術から生ずる問題について、国際私法的なアプローチから議論を行った。商標に関する基本的な原理でどこまで対応が可能であるか、国際的な法選択、裁判管轄の問題、エンフォースメント等に関して理解を深め、インターネット上における商標の保護につき、基本的な考え方を確立するための検討を行った。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(731KB)

▲このページの先頭へ 

11. 特許の無効と侵害に関する調査研究

 我が国では、特許侵害訴訟が提起された場合、特許無効の主張については、特許庁に対し無効審判を提起しなければならないこととなっているが、欧米の多くの国では、侵害訴訟において特許無効の抗弁をすることができるとされている。そこで、特許無効の抗弁に係る我が国の裁判実務の現状および諸外国の制度を調査し、今後の我が国の裁判及び審判のあり方を検討するための基礎資料を作成した。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(446KB)

▲このページの先頭へ 

12. 21世紀に向けての知的財産制度のあり方に関する調査研究

 近年、知的財産制度の強化が必要となっていると同時に、情報の自由な流通利用の確保の要請も高まっており、情報の保護と自由な流通利用のバランスについて慎重な検討が求められている。こうした状況を踏まえ、制度本来の趣旨である技術開発・技術革新を通じて産業の発展に資するという観点から、今後の知的財産制度のあり方について検討を行った。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(739KB)

▲このページの先頭へ 

13. 知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究

 インターネットの普及に伴い、知的財産権に関する国際的民事紛争が増加することが予想され、国際私法上の問題点及び解決策について議論の必要性が高まっている。本調査研究は、インターネットによる知的財産権侵害に関する問題点を念頭に置きつつ、知的財産権侵害に関する裁判管轄権と準拠法の問題について、特許法及び著作権法を中心に、米国、イギリス、ドイツと日本の法制度とを比較法的に検討した。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(871KB)

▲このページの先頭へ 

14. 平成11年度標準化と知的財産に関する調査研究

 公益的側面を持つ技術標準と財産権である知的財産権は、本来相反する性質を有するが、近年両者とも重要性が増し、また技術進歩が速くなるにつれ、その調整が困難になりつつある。そのような状況の下、本調査研究では、(1) 標準化機関の最近の状況、(2) パテントプールやパテントフォーラム等の非公的標準についての考察、(3) 知的財産権法及び独占禁止法の観点からの検討、(4) 欧米調査結果、について基礎資料を作成した。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(824KB)

▲このページの先頭へ 

15. 平成11年度総合開発計画調査事業工業化政策形成調査(アジア諸国における知的財産保護)

 1995年1月に発効したWTO・TRIPS協定は、途上国に対しても2000年1月1日までにTRIPS協定履行を義務づけている。アジア諸国(中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インド、ベトナム)における、2000年1月1日の時点での知的財産関連法の最新の整備状況及び運用状況について調査するとともに、TRIPS協定との整合性について検討を行った。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(711KB)

▲このページの先頭へ 

16. 知的財産保護の将来像に関する調査研究

 近年、知的財産の重要性に対する認識が益々高まるとともに、知的財産に関する研究を行う研究者の数も増えつつあり、知的財産に関する論文、書籍等も数多く出版されるようになってきている。しかしながら、それらを体系的に整理したデータベースは存在していない。そこで、利用しやすい知的財産データベースのあり方について検討し、提言を行った。

1万字程度の要約については、こちらをご覧下さい。(814KB)

▲このページの先頭へ 

【特許庁委託工業所有権研究推進事業】

17. 特許価値評価と特許統計
ロバート・H・ピットケスリー
(財)知的財産研究所 平成11年度招聘研究員
オックスフォード大学教授

 特許価値評価の問題は特許管理において非常に重要な意味をもっているが、個々の特許の具体的な経済的評価は難しい。そこで本報告書は、特許価値評価について考察するにあたり、有益な統計的アプローチを紹介するとともに、特許価値の評価を行うためのさまざまな手法を検討しており、特許が時間の経過とともにリスクを変化させ、またその価値がさまざまな柔軟性を含んでいる点に着目して、オプション・プライシング理論を特許価値評価に用いることを提言している。

▲このページの先頭へ 

18. 特許出願公開に関する経済分析
青木 玲子
(財)知的財産研究所 平成11年度招聘研究員
オークランド大学教授

 もっとも効果的な資源配分は何か、経済効率的視点から特許出願公開制度を評価した場合、どのような点に注意しなければならないのか。本報告書は、公示と引きかえに排他性を与えるという特許制度の中で、発明という情報をどのように扱えば、社会全体の福利向上に最も適した利用が可能になるかについて、具体的事例とグラフを駆使した説明を行っている(とくに、ゲーム理論を用いた経済分析に注目)。

▲このページの先頭へ 

19. 台湾における異議申立制度及び無効審判制度の現状と将来
李 欽賢
(財)知的財産研究所 平成11年度招聘研究員
天主教輔仁大学教授

 台湾における異議申立制度及び無効審判制度は、現在、必ずしも適切で十分な機能を果たしているとはいえず、制度の改善が望まれている。そこで本報告書は、わが国における同制度の運用面での改善過程を参考にしながら、日本と台湾における異議申立制度と無効審判制度それぞれの立法趣旨・法的性質・法定事由・法定手続について比較・分析を行い、台湾における現行制度の欠陥ないし改善すべき点を指摘するとともに、法改正の余地についても独自の構想を提示している。

▲このページの先頭へ 

20. 日本とフィリピンにおける特許及び商標制度の比較研究
マリア・テレサ・M・コルテス
(財)知的財産研究所 平成11年度招聘研究員
フィリピン共和国弁護士

 1945年にアメリカから独立したフィリピン共和国は、自国産業の発展と知的財産保護制度の国際的ハーモナイゼーションの要請に応えることを目的として、1997年、フィリピン知的財産法(Intellectual Property Code)を制定させた。本報告書は、このフィリピン知的財産法、とりわけ、特許法及び商標法についてわが国との比較分析を詳細に行うことで、両国制度の特質を浮き彫りにさせながら、より充実した知的財産保護制度を確立させるためには何が必要か、国際的視座に立った指摘を行っている。

▲このページの先頭へ 

21. アメリカ特許法における保護対象の変容 -いわゆる"Business Method Exception"を巡る動向について-
平嶋 竜太
(財)知的財産研究所 平成11年度在外派遣研究員
筑波大学助教授

 特許法は技術革新が産み出す新たな挑戦に適切な法的対応を迫られてきたが、いわゆるビジネス方法〈business method〉に関連した発明の場合、これを特許法上どのように扱うべきかについて現在ホットな議論が展開中である。本報告書は、アメリカ特許法がこの種の問題に対してどのような実務的、理論的対応を模索してきたのか、とくに、"Business Method Exception"――ビジネス方法は特許の保護対象(subject matter)から除外されるという原則――の適用を巡る判例・学説上の動向に焦点を当て、ビジネス関連発明の特許性判断の問題に正面から取り組んだものである。

▲このページの先頭へ