vol. 34
| 題名・概要 | 著者（出席者） | 頁 |
| 巻頭言 「知的財産権は企業にとっての商品」 | 牛尾 眞太郎 ［沖電気工業(株) 常務取締役：(財)知的財産研究所 理事］ | |
| 国際知的財産セミナー 「米国と日本における特許法：米国の一判事による比較」 現職判事による最近の米国での判決動向と、日本最高裁判所のボールスプライン判決を含む日本の均等論、及び日米の損害賠償制度の比較についての講演。 |
グレン L. アーチャー, ジュニア［合衆国連邦巡回控訴裁判所 上席判事］ | 2 |
| 解説 「知的財産権侵害に対する民事上の救済及び刑事罰の見直し」 工業所有権制度改正審議室による、1998年の首題の点についての特許法改正の経緯、概要の説明及び条文の解説。 |
特許庁総務部総務課 工業所有権制度改正審議室 | 8 |
| 国際知的財産セミナー 「連邦巡回控訴裁判所の判例からみた日本企業が米国特許権を取得する際の問題点」 有用性、発明者の特定、不特許事由、ベスト・モード、誠実義務違反といった観点から、最近の判例を参照して米国特許出願における注意点を日本の実務家にわかりやすく解説した講演記録。 |
竹中 俊子 ［ワシントン大学ロースクール リサーチアシスタントプロフェッサー］ | 16 |
| 国際知的財産セミナー 「知的財産権の行使 ―タイと日本における刑事制裁の比較研究―」 1997年度に当研究所客員研究員として来日した筆者が、当研究所滞在中に行った首題テーマでの研究成果の概要発表で、タイ国の事情説明に重点が置かれている。 |
ジュンポン・ファンスムリット ［タイ検察庁 上席検察官］ |
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| 論文 「ロータス対ボーランド事件が残したもの ―機能的表現の著作物性について―」 パソコンのコマンド表示絵柄等のユーザーインターフェースと著作権法の関係について、首題判決を題材として研究した論文。 |
島並 良 ［東京大学 法学部 助手：スタンフォード大学ロースクール 客員研究員］ | 36 |
| ワシントン便り 〈第18回〉 米国第105議会での特許商標庁予算を巡る動向、各種法案の進捗状況、その他トピックスの報告。 |
木原 美武 ［(財)知的財産研究所 ワシントン事務所長］ | 44 |
| 知財研NEWS | 48 |
