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知財研フォーラム
vol. 41

題名・概要 著者（出席者） 頁
巻頭言 「知的財産法研究の将来」 中山　信弘［東京大学法学部・法学政治学研究科 教授：(財)知的財産研究所 評議員］ 　
現地レポート「中国の知的財産権制度の近況」
中国の知的財産制度の現状、WTO加盟をひかえた知的財産関連法規の改正動向、最大の課題であるエンフォースメントにからんでの被害の実態、そしてニセモノ問題への日本企業の取組みに対する提言を網羅した報告。		 関　和郎 [(財)日中経済協会北京事務所 知的財産権室 室長] 2
論説「任意的当事者系再審査 米国特許法の改正―その日本への影響―」
1999年11月の米国特許法の大改正に伴い新設された首題の再審査制度について、従来の再審査制度と対比してその位置付けを明らかにし、法制に違憲の疑いのある点、訴訟での判断との相互関係、および請求人にとっての有利・不利な点を論じている。		 松本　直樹 [松本法律事務所 弁護士] 13
研究所紹介「マックス・プランク研究所について」
著者が滞在しているマックス・プランク研究所の沿革、活動の現況、および1999年５月に現在地に移転した後の研究所の環境、雰囲気、日本との関わりについての紹介。		 茶園　成樹 [大阪大学大学院法学研究科 助教授] 19
国際知的財産セミナー特集
「米国特許法における保護対象の変容」
−いわゆる”Business Method Exception"を巡る動向について−
19世紀末まで遡ってビジネス方法の特許性が争われた判例を精査し、判例法的には当初から長く、ビジネス方法は発明主題の例外として特許の対象外とされていた事情、その後、現状のビジネス方法特許是認に至る経緯を明らかにし、今後の問題点と対応策を論じている。
平嶋　竜太 [筑波大学社会科学系 助教授] 23
「公開制度の経済的効果の分析」
知的財産と技術開発の経済的な捉え方の基礎理論を概説し、ゲーム理論を適用しての公開制度の分析を論じたもの。　併せて、ニュージーランドに特有の知的財産を巡る事情について概観している。
青木　玲子 [ニュ−ジーランド・オークランド大学経済学部 教授] 34
「フィリピンの特許および商標制度について」
講師の研究成果である「日比特許および商標制度の比較研究」のうち、日本の聴衆に関心の高いフィリピンの制度の現状を中心にした講演内容。
マリア・テレサ・Ｍ．コルテス [フィリピン共和国 弁護士] 42
「台湾における異議申立制度と無効審判制度の現状と将来」
台湾における特許（実用新案・意匠を含む）と商標についての異議申立制度と無効審判制度の現状について統計データを示して詳述し、今後、改善すべき点を提言したもの。
李　欽賢 [天主教輔仁大学法學院 財經法律學系教授] 50
ワシントン便り〈第25回〉
ビジネスモデル特許およびヒトゲノムの遺伝子特許を巡る米国内の議論・動向、マドリッドプロトコル実施法案ならびに改正特許法の実施に向けての作業状況などを報告。		 小柳　正之 [(財)知的財産研究所 ワシントン事務所] 59
賛助会員対象アンケート結果報告 淺見　節子 [(財)知的財産研究所 研究第二部長] 60
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