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知財研フォーラム
vol. 51

題名・概要 著者（出席者） 頁
巻頭言　　ゲノム製薬と特許〜特許の有効活用を担保する制度の創設を望む
 杉村征夫（すぎむら　ゆきお）
〔三共株式会社　専務取締役・研究部長・知的財産部担当〕		 　
日本および米国における特許権のいわゆる国内消沈原則とその例外　
消沈原則（doctrine of exhaustion）の適応範囲は、現在の日本では法律的判断はあるが明文の規定がなく、裁判官の経済政策的価値判断によるところが大きい。本稿では「使い捨てカメラ」関連判例等を用いて、日米比較を交えながら、具体的な適応範囲を考察する。		 小西　恵（こにし　けい）
〔三好内外特許事務所　弁理士〕
（前書き　竹田稔　竹田稔法律事務所　弁護士）		 2
欧州におけるソフトウエア及びビジネス方法関連発明の特許適格性
本研究では、年金給付管理システム審決を中心に、欧州のソフトウエア及びビジネス方法関連発明に関する審決を概観し、非技術的とされるコンピュータ・プログラムがどのように「技術的性質」が認定され、特許適格性（発明であるか）を有してきたか検討している。		 大山正嗣（おおやま　まさし）
〔出光興産株式会社　知的財産センター　知的財産課　前(財)知的財産研究所　主任研究員〕		 16
商標保護制度の拡張-日本の商標法との比較で見る欧州共同体法における最近の発展について−
欧州では、商標の登録取得や有効性評価に関する条件が、形状・色彩・音声・匂いに対する商標取得の可能性があり、また非類似商品・役務に関する商標の使用に対しても侵害認定を得ることができることから、比較的厳しくはないと言える。本稿では、これらに関する欧州裁判所及び欧州共同体初審裁判所の判例を、日本との比較において概観する。		 フランク・ゴッツェン博士
〔ベルギー　ルーヴァン大学　教授　知的財産権センター所長〕		 26
特別研究員による研究概要報告
知的財産権侵害訴訟における主権免除
主権免除とは、国および国の財産は他国の管轄権から免除されることである。主権免除と知的財産権侵害訴訟との関係については従来あまり議論されていない。確かに、日本の知的財産権侵害訴訟で主権免除が問題になった例はないが、諸外国には判例や国内法が存在し、国連国際法委員会で採択された条文草案にも規定がある。本稿では、各国の実行には、知的財産権侵害訴訟には一括して免除を認めない場合と、被告の行為の「商業性」を基準にして決定する場合があることを示しつつ、今後研究すべき問題点を提示した。
松井章浩（まつい　あきひろ）
〔(財)知的財産研究所　平成14年度知的財産特別研究員〕		 34
WTOのTRIPs協定に関する履行確保措置
知的財産権に関するＷＴＯの附属書１Ｃ、ＴＲＩＰＳ協定は、そこで規定する知的財産権の保護の義務を加盟国国内で実施させる様々な手段−履行確保措置を備えている。現在、日本を含む全ＷＴＯ加盟国が同措置を重畳的に適用されて、国際組織の監視監督の下で知的財産権の保護を進めている。本稿は同措置を紹介するとともに、その適用の徹底がＴＲＩＰＳ協定の遵守及び協定の問題点の表面化の双方を生み出すと予想している。
加藤暁子（かとう　あきこ）
〔(財)知的財産研究所　平成14年度知的財産特別研究員〕		 37
FROM SEATTLE―CASRIP滞在記
前号に引き続き、短期派遣研究員の大野氏から、ワシントン大学滞在の様子を報告。		 大野敬史（おおの　たかし）
〔(財)知的財産研究所　短期派遣研究員・ワシントン大学客員研究員、　川崎重工業株式会社　知的財産部〕		 40
FROM SWITZERLAND―スイス連邦工科（チューリッヒ）大学滞在記
短期派遣研究員の木村氏より、スイス連邦工科大学での研究環境等について報告。		 木村貴志（きむら　たかし）
〔(財)知的財産研究所　短期派遣研究員、
日本電気株式会社　知的資産事業本部　企画部〕		 42
知財図書紹介―知財この一冊
半田正夫著　『著作権法の研究』
本書は『著作権の一元的構成について』『出版の法理』『著作物公表権の機能に関する一考察』『私的利用を目的とする音楽著作物のテープ録音』の四部構成となっている。いずれも半田学説の基礎をなした不朽の論考である。一元論を実定法上採用しているドイツ著作権法の基礎を知る上でも、本書は格好の案内役といえる。
駒田泰土　（こまだ　やすと）
〔群馬大学社会情報学部講師〕		 44
TOPIC−中国の代理人の動向と選定のポイント
さる10月9日、都市センターホテルにおいて開催された「中国代理人セミナー」のパネルディスカッションより、「代理人事務所の動向」、「業務委託をする上での注意事項」、「選定のポイント」、「今後の動向」などについてまとめられている。		 聞き手：関和郎（せき　かずお）〔(財)知的財産研究所〕
パネラー：小林哲夫（こばやし　てつお）〔日本技術貿易株式会社（NGB)〕、張峻峰（Zhang Junfeng)〔北京恵利爾知識産権信息諮詢有限責任公司〕		 46
ワシントン便り〈第35回〉
最近3ヶ月の米国知的財産情勢についての概観。米国議会、現在審議中の法案（Hatch-Waxman法、USPTOの手数料値上げを規定する料金法案など）及び裁判所の動きについて。		 北岡　浩（きたおか　ひろし）
[(財)知的財産研究所 ワシントン事務所]		 52
知財研NEWS 　 54
研修会の紹介
『訴訟に勝てる米国特許の取り方』『知財会計とファイナンス理論の基礎』など。		 56
翻訳物の紹介
わが国の知的財産権制度の代表的教科書ある、中山信弘著「工業所有権法（上）」のウェブサイト上公表について。http://www.iip.or.jp/translation/t-index.html　(日本語サイト）http://www.iip.or.jp/e/translation/t-index.html　(英語サイト）		 58
知的財産価値評価セミナーのご案内
知的財産の価値評価、知財会計、資金調達及び流動化の最新動向など。今後のセミナースケジュールについて		 59
平成15年度出向研究員の募集 62
頒布物のご案内 64