特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業
2024年度招へい研究者 研究成果報告会
知財研では、特許庁委託事業「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業」の一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる課題について研究する機会を提供しています。このたび、ポーランドの研究者が約１か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。
開催概要
| 日 時 | ２０２４年８月３０日（金）１４：００ー１５：４５ |
|---|---|
| テーマ | “A Comparative Study on Prosecution History Estoppel in Europe, the US, Asia and Japan” 『欧州、米国、アジア及び日本における出願経過禁反言の比較研究』 （※発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。） |
| 報告者 | Justyna OŻEGALSKA-TRYBALSKA（ユスティナ・オジュガルスカ‐トリヴァルスカ） 招へい研究者 |
| 会 場 | Zoomによるオンライン報告会 |
| 定 員 | 60名（先着順） |
| 参加費 | 無料 |
プログラム
| 14:00 | 開会・主催者挨拶 |
| 14:05-15:25 | “A Comparative Study on Prosecution History Estoppel in Europe, the US, Asia and Japan” |
| 15:25-15:45 | 質疑応答 |
| 15:45 | 閉会 |
報告概要
| This research tackles issues on the relation between patent validity and invalidity and infringement proceedings across six countries in the context of claim interpretation standards: Japan, the US, Germany, the UK, China, and Korea.
One of the practical aspects of the topic is the lack of consistency in the rules for determining the scope of a patent. This inconsistency can be seen in the invalidation procedures of patent offices and civil courts' decisions on infringement. Additionally, the proposal aims to explore the possibility of using information from the history of patent post-grant procedures when narrowing or extending claims in infringement proceedings (the concept is known as prosecution history estoppel). The project has three main objectives: 1）Investigate the recent developments in relevant practices, standards, and case law across the selected jurisdictions, with a focus on Japan; 2）Identify and compare the practices and standards used in Japan with those of other jurisdictions; 3）Propose solutions that can support international harmonization in this area of research problems for the benefit of domestic companies adopting patent validity and patent infringement strategies in Japan and abroad, thus answering the challenges of globalization of innovation activities of domestic companies. |
| （仮訳） 本研究は、日本、米国、ドイツ、英国、中国、韓国の6か国を対象に、特許請求の範囲の解釈基準の文脈における特許の有効性及び無効性確認並びに侵害訴訟との関係に関連する問題に取り組むものである。このテーマの実務的な側面の一つは、特許の範囲を決定するルールに整合性が欠如していることである。このような不整合は、各国の特許庁の無効審判手続や民事裁判所の侵害裁定に見られる。さらに、本提案は、侵害訴訟において特許請求の範囲を狭めたり、拡大する場合に、特許付与後の手続経過から得られる情報が利用できるかを探ることを目的としている（この概念は、出願経過禁反言として知られる）。 本プロジェクトの主な目的は、以下の三つである。 1）日本を重点に、特定の国における関連する実務、基準、裁判例の最近の進展を調査する。 2）日本で採用されている実務と基準を特定し、他の国のそれと比較する。 3）この分野の研究課題における国際的制度調和を促すことのできる解決策を提案することで、日本や他の諸国で特許の有効性確認及び特許侵害戦略を採用している国内企業に恩恵をもたらし、ひいては国内企業のイノベーション活動のグローバル化の課題に応える。 |
略歴
Justyna OŻEGALSKA-TRYBALSKA（ユスティナ・オジュガルスカ‐トリヴァルスカ）氏
ポーランド ヤゲロニ大学教授
【招へい期間】２０２４年８月１日～２０２４年８月３１日
申込
参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信して下さい。
【申込締切り】２０２４年８月２９日（木）１２時
【参加URLと配布資料の送付】８月２９日にお送りいたします。
【問合せ先】
一般財団法人知的財産研究教育財団 森田、石本
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel：03-5281-5674 Fax：03-5281-5676
E-mail：fellow24s@fdn-ip.or.jp