報告概要

仮想空間内においては、有体物商品（現実商品）と同様の様態を示すデジタル商品（仮想商品）が（しばしばNFT商品として）取引されている。近時、ニース国際分類の改訂も行われ、各国の登録官庁で、仮想商品を指定商品とする商標登録出願に対応するための態勢が整えられている。しかしながら、現実商品を指定商品として登録された商標の仮想空間内での使用に商標法の保護が及ぶか否か――すなわち他者が仮想商品を指定して行う同一・類似の商標の登録を阻むことができるのか、また他者による仮想商品についての当該商標の使用を差し止めることができるのか――は、依然として重要な問題にとどまっている。 　この問題は結局のところ、商品の類似性についての応用問題にすぎない。本研究では、EU（及びフランス）法における商品類否の判断構造の観点から、わが国の商標法におけるその判断構造の捉え直し（再構成）を行い、彼地の議論を基に現実商品を指定商品とする登録商標の仮想空間における保護を考察してみた。 　一方、物品（有体物）の意匠の許諾を得ない仮想商品への転用も問題となっている。この点、EUでは物品概念を無体物にも広く拡張する新指令等が採択され、昨年11月に公布されている。本研究では、非登録意匠に係るEU意匠規則がわが国の不正競争防止法2条1項3号の運用の参考になるのではないかという問題意識の下で前者の理解に努めたが、実際には制度間の隔たりが大きく、あまり参考にならないのではないかという結論を得た。

略歴

駒田　泰土（こまだ　やすと）氏

上智大学法学部教授

【派遣先】トゥールーズ第１大学ビジネス法センター（フランス・トゥールーズ）

【派遣期間】2024年10月3日～2025年2月28日

【共同研究者】Prof. Alexandra Mendoza-Caminade、Prof. Jacques Larrieu

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【申込締切り】２０２５年３月１２日（水）１５時
【参加URLと配布資料の送付】３月１２日（予定）

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