知財研セミナー
「実務編:米国特許出願の登録へのコスパの再考慮~最終拒絶を回避するための実務的な対策~RCE/継続出願のコストと負荷」
一般財団法人知的財産研究教育財団では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、米国Yoshida & Associates, LLCの吉田 健一郎氏(米国特許弁護士)に、「
」と題して、ご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。開催概要
日 時 | 2024年7月5日(金)9:00-11:00 (質疑応答含む) | ||
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講 演 |
「実務編:米国特許出願の登録へのコスパの再考慮~最終拒絶を回避するための実務的な対策~RCE/継続出願のコストと負荷」 講師:吉田 健一郎 氏 |
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開催手段 | Zoom(オンラインセミナー形式) | ||
定 員 | 90名 (先着順) | ||
参加費 | 賛助会員:2,000円 一般:4,000円 (知的財産研究所の賛助会員制度) 知的財産管理技能士会会員:3,200円 |
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質問受付 | 事前に質問がある方は申込フォームの質問欄に記入して下さい。セミナーでは質疑応答の時間を設けるほか、セミナー終了後の講師への質問も受け付けます(受付期限:セミナー終了後3日以内)。※質問内容によっては、回答出来ない場合があることをご了承ください。 |
概要
米国出願件数は企業の技術革新の指針として、歴史的に重要視されてきた。近来は、米国出願件数を落とさずに如何にコストを抑えるかが大きな課題になっている。米国代理人の観点から、コスト制御を重点的に検討する一方、登録する権利への影響も同時に解説する。
当日は以下の様な内容で講演を実施する。
- 1) コスト優先 vs 権利内容優先
- a. 登録許可優先
- b. 権利内容優先
- c. ハイブリッド
- 2) 米国出願前の事前検討の費用対効果の解析
- a. 基本的な形式検討
- b. 独立請求項の幅
- c. 請求項の種類と明細書の内容
- d. 従属項の限定
- e. 基本的な発明理解に基づく明細書検討
- 3) 米国出願後の中間対応の費用対効果の解析
- a. 拒絶書に関する代理人とのコミュニケーション
- ⅰ. 顧客の指示の明確性
- ⅱ. 代理人の助言の健全な依存と確認
- b. 最終拒絶を全力で回避
- ⅰ. 拒絶理由の適格な把握と米国特許判例
- ⅱ. 権利範囲の重要性の再確認
- ⅲ. 延長期間と費用
- c. 面接での補正・主張による拒絶回避の確認
- ⅰ. 事前準備と面接中の対応・主張(代理人の手腕)
- ⅱ. 具体的な代替案の面接前の確認
- ⅲ. 最終拒絶を全力で回避
- 1. 延長期間と費用
- 2. 拒絶理由の適格な把握と米国特許判例
- 3. 権利範囲の重要性の再確認
- d. 最終拒絶における補正と規定
- ⅰ. 再度の面接依頼
- ⅱ. 最終拒絶後の条件付暫定プログラム(After-Final Consideration Pilot 2.0(AFCP 2.0))
- ⅲ. 継続審査要求(Request for Continued Examination (RCE))
- ⅳ. 継続出願(Continuation Application (CA))
- ⅴ. 一部新規出願(Continuation-In-Part(CIP))
- ⅵ. 控訴(Appeal)
- 4) 登録後の検討
略歴
吉田 健一郎 氏
米国特許弁護士
Yoshida & Associates, LLC パートナー
Philadelphia, PA
- 1975年
- AFS(American Field Service)高校留学
- 1981年
- Brown University(アイビーリーグ)神経科学部卒業(ScB)
- 1985年
- Brown University大学院 神経科学部修士課程卒業(MSc)、Brown University大学院 コンピュータサイエンス学部 修士課程卒業(MSc)
- 1991年
- Temple University School of Law ジュリスドクター(JD)、ペンシルバニア州弁護士登録、CAFC, USPTO 弁護士登録
- 1991年
- ウッドコック・ワシュバーン特許事務所(現在はBaker Hostetler, Philadelphia)
- 1998年
- Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC特許事務所パートナー
- 2012年
- Yoshida & Associates, LLC 特許事務所パートナー
- 現在の主要執務は、日本企業顧客の鑑定書、ライセンス交渉代理と米国出願。
- 得意技術分野は、高度な画像処理ソフト、通信ソフト、制御ソフト、ソフト一般、機械一般。
- 約30年間にわたる米国出願と日本企業のライセンス交渉代理経験。毎年2回ほど日本に出張している。
- 技術面と法律面の細やかな顧客サポートを得意とする。
- 日本国際知的財産保護協会と知的財産研究所を通じての調査・論文の出版あり。
- 以下団体主催による米国知財に関するセミナーの講師を経験。
日本国特許庁、日本国防衛省、日本国際知的財産保護協会(AIPPI-JP)、知的財産研究所 (IIP)、東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター、日本機械輸出組合(JMC)知的財産権問題専門委員会、日本政府防衛省, ニューヨーク日本貿易振興機構(JETRO)、知財コーポレション(旧知財翻訳研究所)。
申込
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本セミナーの申込フォームにご記入頂きました個人情報のうち、当財団の保有個人情報の利用目的の他、ご承諾をいただいた場合には、お名前、所属先、役職及びメールアドレスに限り、本セミナー資料の配布及びYoshida & Associates LLC からの知財に関する情報発信のため、講師に提供をいたします。なお、講師への個人情報の提供については任意です。(※個人情報の提供のご承諾がない場合、事前資料の配布はございませんので、セミナー当日の配信画面を通じてご視聴ください。)
【受講に際しての注意事項等】
- 本セミナーはインターネットを介したライブ配信となります。 予期しないインターネット環境の乱れが発生した場合、途中中断の可能性がございます。予めご了承ください。その場合は講師のご承諾を得られた場合に限り、後日、中断時点からオンラインセミナー開催もしくは録画配信を検討いたします。(※参加費の返却はございません。)
- ビデオ会議ツールの設定や接続環境については、事前に設定・確認をお願いいたします。参加者個々の利用環境が異なるため、事務局ではサポートしかねます。
- 複数のデバイスを同時に使って受講することはできません。
- 本セミナーにおける複数人での聴講、講義の録音・録画、画面のスクリーンショット、講義資料を申込み者以外の第三者に共有すること、講義資料の二次利用については禁止されております。
【申込】
上記の【受講に際しての注意事項等】をご確認いただいたうえ、下記のボタンをクリックし、申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
申込締切:2024年7月4日(木)17:00
【申込後の流れ】
- 1.請求書
- 請求書はメールでお送りします。
振込手数料は申込者の負担でお願いいたします。 銀行発行の「ご利用明細票」等をもって代金の領収書に代えさせていただきます。 - 2.参加URLの送付
- 7月2日(火)にお送りします。
- 3.資料データ
- 7月4日(木)17時以降、開催前までにお送りします。
【キャンセルについて】
キャンセルの場合は7月4日(木)17時までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルについては参加費を請求します。
代理出席は不可です。
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所
セミナー事務局
E-mail:
電話:03-5281-5672(土日祝祭日をのぞく10:00 - 17:00)