研究者派遣・招へい事業(2006年度)
特許庁の委託を受けて2006(平成18)年度に実施した招へい研究者、特別研究員、派遣研究者の研究の一覧です。1万字程度の要約等をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から当研究所に招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。
区分 | 氏名/肩書(当時) | 研究テーマ | 報告書 |
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招へい | カマル・プリ(Kamal PURI) オーストラリア クイーンズランド大学法学部教授 |
生物多様性条約下における日本企業の遺伝資源へのアクセスについて-オーストラリアの対応を中心として- | 要約 |
招へい | フランク・ゴッツェン(Frank GOTZEN) ベルギー ルーヴァン・カソリック大学知的財産権センター教授 |
データベースの製作者に対する産業財産権保護-欧州及び日本の保護制度の今後に関する考察- | 要約 |
招へい | イラーナ・サイモン(Ilanah SIMON) 英国 ブルネル大学法律学講師 |
商標機能及びその侵害事件における役割-EUと日本は相互の経験から何を学ぶことができるのか?- | 要約 |
招へい | クー・テーファン(丘 大煥 KOO, Dae Hwan) 韓国 ソウル国立大学校法科大学法及び技術学教授 |
DNA配列及び遺伝子イノベーションの効果的な保護 | 要約 |
招へい | リ・ミンディ(李 明德 LI, Mingde) 中国社会科学院法学研究所教授、知的財産権センター副センター長 |
中日両国における著名商標保護の比較研究 | 要約 |
招へい | ジュンポン・ピニョシンワット(Jumpol PINYOSINWAT) タイ王国 中央知的財産国際取引裁判所上級判事 |
開発途上国及び地域にとっての知的財産権行使モデル | 要約 |
派遣 | 和田 哲夫 学習院大学経済学部教授 [派遣先:米国 カリフォルニア大学バークレー校] |
知的財産権分析の基礎を構成する限定合理性とその周辺概念について | 要約 |
派遣 | 蘆立 順美 東北大学大学院法学研究科准教授> [派遣先:オランダ アムステルダム大学情報法研究所] |
欧州商標制度における権利範囲と商標の機能 | 要約 |
派遣 | 園田 暁子 九州大学大学院人文科学研究院研究員 [派遣先:英国 ケンブリッジ大学法学部] |
1830年代から1960年代にかけての国際著作権法整備の過程における著作権保護に関する国際的合意の形成とその変遷 | 要約 |
特別 | 青柳 由香 知的財産研究所 特別研究員 |
商標品の並行輸入制限行為の規制における自由移動規定と競争法 | 要約 |
特別 | 伊藤 隆史 知的財産研究所 特別研究員 |
技術標準化プロセスでの知的財産権の行使と競争政策 | 要約 |
特別 | 真保 智行 知的財産研究所 特別研究員 |
ライセンス契約の形態の選択-石油化学産業のケース- | 要約 |
特別 | 高田 恭子 知的財産研究所 特別研究員 |
大学等の研究に対する特許法制度上の配慮の必要性 | 要約 |
特別 | 中川 晶比兒 知的財産研究所 特別研究員 |
後発医薬品参入と法制度間調整:薬事規制、知的財産法と独占禁止政策 | 要約 |
特別 | 西村 もも子 知的財産研究所 特別研究員 |
TRIPs協定の締結をめぐる政治過程の分析-日米欧における製薬・コンピュータ産業を中心として- | 要約 |