vol. 39
| 題名・概要 | 著者（出席者） | 頁 |
| 巻頭言 「発明を奨励し、もって産業の発展に寄与する」 | 愛甲 次郎［ソニー(株）顧問：(財)知的財産研究所 理事］ | |
| 「米国プロ・パテント政策の検証」 1980年代に米国の国際競争力回復を目指して実施されたプロ・パテント政策の軌跡を、特許制度改革に深く関わった人々へのインタビューを含めて総括したレポート。 |
木原 美武 [特許庁 総務課企画調査室長： 前(財)知的財産研究所 ワシントン事務所長] | 2 |
| 「知的財産権制度を巡る欧州の情勢（上）」 米国と比較して、わが国ではあまり知られていない欧州の知的財産権制度や動向を解説した。本号では、組織機構、技術関連政策の動向および知的財産権の分野別の情勢について報告。 |
小林 昭寛 [特許庁 国際協力室長：前JETROデュセルドルフ工業所有権調査員] | 12 |
| 国際知的財産権セミナー・レポート 「特許価値評価と特許統計」 多くの特許の中から高い価値を有する特許を選び出すための統計的手法である「特許価値評価」について、これまでに提唱された種々の評価方法の検討を中心に解説。 |
ロバート・ピットケスリー [オックスフォード大学 教授] | 24 |
| 論文 「英国における特許クレーム解釈」 他の欧州諸国とも米国とも異なり、独自に発展してきた英国の特許クレーム解釈論の解説。これまでのクレーム解釈論の流れを整理したうえで、「目的解釈論」と呼ばれる判断枠組みを示したCatnic事件判決に検討を加え、今後の英国でのクレーム解釈の方向性を論じた。 |
井上 由里子 [筑波大学 助教授] | 34 |
| 「知的財産研究報告会」開催報告 (1) 基調講演 「デジタル時代の知的財産権」 デジタル技術の発展は複雑多岐にわたるため、知的財産権法の分野においてもパラダイムの変換を必要とされる。今後の制度設計にあたり、どのような点を検討し議論すべきかを示唆した。 |
中山 信弘 [東京大学法学部 教授：(財)知的財産研究所所長] | 46 |
| (2)「特許保護範囲の確定構造」−クレーム解釈における審査経過の役割― 米国の特許訴訟における当事者の利害を最も左右する特許クレーム解釈について、最近の傾向を審査経過禁反言の視点から論じた。 |
大友 信秀 [(財)知的財産研究所 研究員] | 50 |
| ワシントン便り〈第23回〉 第106議会1999年夏以降のIP関連法改正に関する動きと、米国特許商標庁でのインターネットによる特許出願の計画についての概要を報告。 |
小柳 正之 [(財)知的財産研究所 ワシントン事務所] | 55 |
| 知財研NEWS | 56 |
