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知財研フォーラム
vol. 44

題名・概要 著者（出席者） 頁
巻頭言　企業経営の観点からのプロパテントに関する一考察。 石田　正泰
[凸版印刷株式会社　取締役広報本部長兼法務本部長、(財)知的財産研究所理事]		 　
国際的な特許侵害訴訟の裁判管轄は専属管轄化すべきか？−ハーグ条約準備草案の提起した問題-
国際民事訴訟法の観点からハーグ条約準備草案における侵害訴訟の国際裁判管轄をめぐる問題の整理を試みている。
渡辺　惺之
[大阪大学大学院法学研究科教授］		 2
国際知的財産セミナー
1.ブランド管理と法の規制−「コーポレート・ブランド経営」の法律学-
法律学的に「コーポレート・ブランド」を考察すると、商標のライセンス契約が不可欠になってくる。そこで本論分では、このライセンス契約について法律的な諸々の問題の検討を行っている。
小塚　荘一郎
[上智大学法学部助教授]		 9
2.ビジネス方法特許に関する自明性の判断基準について
ビジネス方法特許における新規性・非自明性を考察するにあたり、米国において確率された非自明性の考え方を概観しどのような判断基準が確立されたのか検討した上で、具体的な事例の検討を行い、非自明性の判断基準の問題点をあきらかにしている。
加藤　達夫
[凸版印刷株式会社法務本部知的財産部主任・前〈財）知的財産研究所　研究員]		 18
知的財産シンポジウム〈東京）
1.情報化時代の知的財産権
２１世紀の知的財産制度を考えるにあたってデジタル技術がキーワードとなるが、本稿ではデジタル時代における特許権・著作権の問題を概観している。
中山　信弘
[東京大学法学政治学研究科教授]		 30
2.情報技術と知的財産
インターネットの爆発的な普及に代表されるような情報化の進展が２１世紀を救う唯一の手段であるが、情報技術の進展と知的財産の問題とを論じている。
苗村憲司
[慶應義塾大学環境情報学部教授]		 33
知的財産シンポジウム〈大阪）
1.知的財産権侵害事件の国際裁判管轄権
国際的な知的財産侵害事件の裁判管轄につき我が国の現状を概観し、その後ブラッセル条約の紹介、「民事及び商事に関する国際裁判管轄及び外国判決に関する条約」準備草案について述べている。
茶園　成樹
[大阪大学大学院法学研究科助教授]		 39
2.デジタル作品の著作権侵害と帰責
著作権法の分野においてデジタル技術が与えるインパクトについて、著作物の創作→再製→流通→享受という各段階における影響を検証している。
島並　良
[神戸大学大学院法学研究科助教授〕		 46
国際知的財産シンポジウム開催報告−ビジネス関連発明と遺伝子関連発明の特許保護-
平成12年11月6日に開催した、及川耕造特許庁長官及び三極特許庁の実務家を招いての題記シンポジウムの模様を紹介。		 50
知的財産シンポジウム（東京）（大阪）
−情報技術と知的財産−開催報告
平成12年10月18日に東京で、同10月27日に大阪で開催した題記シンポジウムの模様を紹介。		 　 52
ワシントン便り〈第28回〉
近々3ヶ月の米国議会での知的財産関連法案の動きと米国特許商標庁の改正特許法に伴う規則改正の採択の状況等を報告。また、CAFCにおけるフェスト判決について紹介をしている。		 　小柳　正之 [(財)知的財産研究所 ワシントン事務所] 54
知財研NEWS 　 55