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2007 Autumn vol. 71（H19.12.7発刊）
| 題名・概要 | 著者 | 頁 | |
| 巻頭言 |
ジョゼフ・ストラウス 〔マックスプランク知的財産研究所〕 |
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| 【特集】インドにおける知的財産権の諸問題 インド特許法の改正と課題 −医薬品・バイオ関連の規定中心に− |
山名 美加（やまな みか） 〔大阪工業大学大学院知的財産研究科〕 |
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| インドにおいては、ＴＲＩＰＳ協定適合化の期限である2005年1月に至るまで、医薬品や化学物質の発明については、かかる物質を製造するための方法または工程にのみ特許を付与する制度（「方法特許制度」）が採られてきたが、2005年特許改正法により、医薬品発明やその他の化学発明に対する「物質特許」が導入されることになりました。 この論文の寄稿者は、「方法特許制度」がインド医薬品産業の発展にいかに強いインパクトを与えたかを実証的に分析するとともに、「物質特許制度導入」に至るまでの激しい「攻防」の過程を振り返っています。その上で、2005年改正法については、評価するとともに、一部の条文には国際協定との関係等でなお課題が残されていることを指摘しています。また、生物多様性や伝統的知識に対応した規定については、先進国も「富の偏在を克服する手段」として考慮すべきという前向きな視点で捉えています。 なお、「知財研フォーラム62号」掲載の別の寄稿者による「インド2005年特許改正法が国内外に与える影響」も是非ご覧下さい。 |
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| 【特集】インドにおける知的財産権の諸問題 ＩＩＰ国際シンポジウム2007 インドの知的財産制度と企業戦略 −インドにおける日本企業の戦略と知的財産保護の日印協調に向けて− −アンケート調査結果まとめ− |
R．ラマヌジャム（R.Ramanujam）〔インド大使館駐日公使〕 N．N．プラサド（N.N.Prasad）〔インド商工省産業政策推進局 局長〕 シンポジウム参加者へのアンケート調査結果 |
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| 【特集】インドにおける知的財産権の諸問題 インドと「イノベーション」 −その現状と課題− |
マノジュ L．シュレスタ（Manoj L. SHRESTHA） 〔甲南大学経営学部教授・スタンフォード大学客員教授・インド工科大学デリー校客員教授〕 |
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| この論文は、インドにおけるイノベーションの実態を国家知識委員会報告書に基き分析、紹介するとともに、多様なレベルでのイノベーション運動の例として、国立研究機関CSIRにおける変革と、農村における知的財産の活用を取り上げています。 特に、農村における「草の根」的イノベーションについては、「知的財産制度が先進国企業のみのものではなく、途上国の農民がアイデアを起業に結びつけるために必要な制度である」ことを示したと指摘しています。 |
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| 【寄稿】 タイにおける知的財産権行使 |
ジュンポン・ピニョシンワット（J.Pinyosinwat） 〔タイ国中央知的財産国際貿易裁判所（バンコク）裁判長〕 |
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| 【知財塾関連寄稿】 特許制度における出願人倫理について |
岡田 吉美（おかだ よしみ） 〔内閣官房知的財産戦略推進事務局 参事官補佐〕 |
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| この論文の寄稿者は、特許出願における虚偽・不正記載の問題について、特許法197条が、審査機関が錯誤に陥ったという主観要件を必要とするため抑止力として機能していないと指摘した上で、同条を他の行政手続における罰則規定と同様に改正することを提言しています。また、迅速な審査に向けて出願人の協力を促進する観点から、時機に遅れた事実の主張等の制限や特許料金制度のあり方についても考察し、提言しています。 | |||
| 【知財塾関連寄稿】 一事不再理のあり方について |
飯島 歩（いいじま あゆむ） 〔北浜法律事務所 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士〕 |
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| ・特許無効審判で不成立審決が確定すると、その後は、何人も同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない（特許法167条） この論文の寄稿者は、この規定の有する対世効が我が国法体系の中で正当化されることの論理的問題点を指摘し、一方で、知的財産推進計画にも盛り込まれた「特許無効審判の蒸し返しを防止する」という要請との両立を図るために、特許法167条の見直しとその具体的な審判手続きの在り方について論じ、提言をしています。 |
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| 【連載】知財裁判史−訴訟パイオニアの証言− 第5回 安原 正之弁護士 |
第二次大戦後間もない頃から、知財訴訟実務の基礎を作り上げてきた裁判官、弁護士等の実務家へのインタビューによる記録資料の収集、保存、公開プロジェクト。 第5回は、刑事の特許事件も記録しています。 |
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| 【連載】知財最前線 一企業実務者の、米国、インド、中国の知的財産制度との関わり |
塚口 直人（つかぐち なおと） 〔第一三共株式会社 知的財産部〕 |
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| 第54回ワシントン便り |
澤井 智毅（さわい ともき） 〔（財）知的財産研究所 ワシントン事務所 所長〕 |
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| 知財研ＮＥＷＳ | |||
