知財研フォーラム

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Contents
	巻頭言
	庄田　隆 〔第一三共株式会社　代表取締役社長兼CEO〕
【特集】】地域ブランド
3	地域団体商標制度
	林　二郎（はやし　じろう） 〔特許庁審判部審判長　上席部門長（第３５部門）　（前審査業務部商標課長）〕
	地域団体商標は「地域名＋商品名又は役務名」から成る商標であるため、商標権として登録されるためには、地域団体商標が、事業共同組合等の構成員により使用された結果、隣接都道府県に及ぶ程度の需要者に周知になっていることが必要です。地域団体商標制度の施行直後に多数出願された地域団体商標の審査に当たったこの論文の寄稿者は、難しい判断を迫られた具体的事例に即して、地域団体商標の周知度、アウトサイダーが存在する場合の問題点、出願人が備えるべき要件等について説明し、考察を加えています。その結果、この論文は、地域団体商標制度の本質を明快に分析するものとなっています。
11	地域団体商標制度の基本構造と侵害判断基準
	青木　博通（あおき　ひろみち） 〔ユアサハラ法律特許事務所　弁理士〕
	M&Aの過程の中で検討すべき知財に関わる項目は多岐にわたる。その対応の巧拙は新会社の事業展開を左右することもある。知財部門がM&Aに関し十分な知識と経験を持ち、M&Aの必要が生じたときには初期段階から深く関わり、知財関連課題に適切に対処して行くことが求められる。
16	M＆Aにおける企業の知的財産部門の役割 －三位一体活動の重要性－
	長谷川　暁司（はせがわ　こうじ） 〔三菱化学株式会社　理事／知的財産部長〕
	企業において知的財産の重要性に関する意識が変わってくる中で、知的財産部門の役割に関する考え方も進歩していかなければならない。知的財産部門の役割をもう一度考え直すことにより、今後増加してくるM&Aにおいて知的財産部門が事業戦略に沿った提案をどのようにしていくかに関して考察を行う。
20	M＆Aは企業の技術力を高めるか
	山内　勇（やまうち　いさむ）〔財団法人　知的財産研究所　特別研究員〕
	本稿では、近年我が国でその重要性が増しつつある同業種間の水平的合併に焦点を当て、これが企業の技術力にどのような影響を与えるかを分析した。その結果、たとえ生き残りのための合併であっても、企業の技術力は高まる（技術力の低下に歯止めがかかる）ことが明らかになった。
【寄稿】
26	「シェーン」事件最高裁判決の混迷と その構造の解明
	作花　文雄（さっか　ふみお） 〔放送大学客員教授〕
	「シェーン」事件最高裁判決には、平成15年著作権法改正法附則第２条の規定の立法目的の捉え方及び文理解釈の両面において、基本的な混迷があると考えられ、著作権制度上大きな問題を残していることから、その混迷の背景及び構造を解明する。
【連載】
34	知財裁判史－訴訟実務パイオニアの証言－ 第7回　村林　隆一弁護士
49	著作権と文学者－２ ディケンズと国際著作権
	園田　暁子（そのだ　あきこ） 〔中京大学　国際教養学部　准教授〕
53　第56回ワシントン便り
	澤井　智毅（さわい　ともき） 〔（財）知的財産研究所　ワシントン事務所　所長〕
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