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開催済み セミナー・研究成果報告会
平成30年1月24日（水）
特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成29年度招へい研究者 研究成果報告会
一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国企業が海外各国において活動しやすい産業財産権制度の導入を促すため、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について日本の産業財産権制度に対して深い理解を有する研究者が調査・共同研究を実施し、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和を推進することを目的とした事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、主に日本を含む複数国間において産業財産権に関する制度調和が必要となる課題について研究する機会を提供しています。
この度、ブラジルの研究者が１月下旬に約1.5か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。
| 日 時 | 平成30年1月24日（水）15：00－17：00 （14：30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。） |
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| 会 場 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 5階会議室 （地図） 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階 東京メトロ東西線 竹橋駅（3ｂ出口）より徒歩5分 東京メトロ東西線 竹橋駅（1ｂ出口）より徒歩4分 東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8分 都営三田線 神保町駅（Ａ9出口）より徒歩3分 |
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| 参加費 | 無料 | ||||||||||||
| 定 員 | 60名 （先着順) | ||||||||||||
| プログラム |
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“ Challenges in the path to harmonization of patent damages calculation: key issues in a comparative approach “ Tatiana Machado Alves （タチアナ・マチャド・アルベス）招へい研究者 |
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| 【Abstract】
One of the elements that indicate the strength of a country’s intellectual property system is its aptitude to adequately compensate damages caused by patent infringement. Patents are known for having a dual – and seemingly contradictory – purpose: they must award enough incentives to promote innovation without hampering fair competition and the development of new technologies. This delicate balance requires an adequate and proportional system of remedies that can properly address violations of a patent right and discourage future infringement. The deterring effect, albeit controversial within the general framework of tort law, is a reality to patent law. As increasing limitations are imposed on the possibilities of obtaining injunctive relief in patent infringement disputes, the importance of an effective damage system grows. In this context, the proposed research investigated the issues that represent a challenge to the efforts of harmonization of IPR systems in terms of patent damages. To this purpose, we performed a comparative analysis of theory and practice in Japan, the United States, England, Germany, and Brazil, focusing on the treatment given to the issues of enhanced damages, patent damage apportionment, and damages for indirect infringement. Based on our research, we presented our view on possible ways to deal with these topics to attempt to close the gap between the referred jurisdictions without undermining national particularities. |
| 【概要】
（仮訳）
国家の知的財産制度の強さを示す要素の一つに、特許権侵害によって生じた損害を適切に賠償する能力が挙げられる。特許は、一見矛盾しているように見える二重の目的を有していることで知られる。それは、公正な競争と新技術の開発を妨げることなく、イノベーションの促進に十分なインセンティブを与えることである。この微妙なバランスのためには、特許権侵害に適切に対処でき、今後の侵害行為を思いとどまらせることが可能な、適切かつ均整の取れた救済制度が必要となる。この抑止効果は、不法行為法の一般的な枠組みの中では議論があるが、特許法にとっては現実となっている。特許権の侵害訴訟において、差止命令による救済が得られる可能性にはますます制限が課せられているため、効果的な損害賠償制度の重要性が高まっている。 そこで、本研究では、特許の損害賠償に関する知的財産権制度の調和の試みにとって障害となる論点を調査した。我々は、この目的のもと、日本、米国、英国、ドイツ、及びブラジルについて、拡張的損害賠償、損害の分配、間接侵害における損害賠償の問題に焦点を当てて理論と実務に関する比較分析を行った。我々はこれらの研究に基づいて、上述した論点に対処しつつ、国ごとの特色を損なうことなく各法管轄区域間のギャップを埋めるための取り組みについて採り得る方法を提案する。 |
| 【略歴】 リオデジャネイロ州立大学より法学士及び法学修士を取得し、現在同大学のPｈD(法学)候補。法律事務所シニアアソシエイト。 【招へい期間】平成29年12月12日～平成30年1月26日（予定） |