これまでに開催したセミナー・報告会
2024年度
開催日 | セミナー・報告会名 |
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2024.12.13 | 「実務編第二弾:米国特許出願の登録へのコスパの再考慮~最終拒絶を回避するための実務的な対策~RCE/継続出願のコストと負荷の掘り下げた実務」 講師:吉田 健一郎 氏(米国特許弁護士 Yoshida & Associates, LLC パートナー) |
2024.11.29 | 「ASEAN各国の知財状況(知財制度、エンフォースメントの現状、商標を取り巻く現況を中心に)」 講師:西尾 元宏 氏(日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所 知的財産部長)、 内藤 康彰 氏(日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部長)、 久木田 俊 氏(日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産副部長) |
2024.11.26 | 「日、中、米、欧の進歩性に関する裁判例の比較分析からみた最新の動向」 講師:時井 真 氏(日本国弁護士 森・濱田松本法律事務所) |
2024.09.26 | 「韓国の最近の知財動向と新しく導入された制度」 講師:宋眞旿 氏(韓国弁理士 Lee International特許法律事務所) |
2024.08.30 | 「欧州、米国、アジア及び日本における出願経過禁反言の比較研究」 報告:ユスティナ・オジュガルスカ‐トリヴァルスカ 招へい研究者 |
2024.08.21 | 「欧州審査実務 記載要件・補正要件のエッセンス ~日本実務家の視点~」 講師:小出 輝 氏(日本国弁理士 Gille Hrabal特許事務所 アソシエイト LL.M(ストラスブール大学国際知財センター)) |
2024.08.21 | 「Bolar免除に関する比較研究」 報告:ラウラ・ヴァルテレ 招へい研究者 |
2024.07.5 | 「実務編:米国特許出願の登録へのコスパの再考慮~最終拒絶を回避するための実務的な対策~RCE/継続出願のコストと負荷」 講師:吉田 健一郎 氏(米国特許弁護士 Yoshida & Associates, LLC パートナー) |
2024.06.26 | 「生成AIを利用した保有知財による新事業の創生」 講師:西出 隆二 氏(一般財団法人日本特許情報機構 特許情報研究所 調査研究部長)、 吾妻 勝浩 氏(公益財団法人大田区産業振興協会 羽田PiO推進部 部長) |
2023年度
開催日 | セミナー・報告会名 |
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2023.12.05 | 「米国出願での日本企業の見逃しやすい留意点~最新情報としてAI自体の発明とAIによる発明の最新情報を含む」 講師:吉田 健一郎 氏(米国特許弁護士 Yoshida & Associates, LLC パートナー) |
2023.10.30 | 「新規性喪失の例外の経済分析」 報告:長岡 貞男 派遣研究者 |
2023.09.27 | 「XR・メタバースにおけるデザインとブランドの保護」 講師:関 真也 氏(日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士 日本バーチャルリアリティ学会認定上級VR技術者) |
2023.09.13 | 「製薬分野における出願後のデータと特許権の安定性に関する比較研究」 報告:ハン・ウェイウェイ 招へい研究者 |
2023.08.30 | 「日本及びEUの意匠法におけるAIが生成したデザインに対する責任:比較分析」 報告:ハサン・イルマステキン 招へい研究者 |
2023.08.29 | 「欧州単一特許制度と欧州特許無効化戦略について」 講師:小出 輝 氏(日本国弁理士 Gille Hrabal特許事務所 アソシエイト) |
2023.08.02 | 「改訂CGCにおける知財KPI開示へのIPランドスケープの活用」 講師:山内 明 氏(株式会社知財ランドスケープ 代表取締役社長 CEO) |
2023.07.27 | 「知財法務の立場から、スタートアップ支援で社会的ニーズに応える」
~副業・兼業、業務受託、プロボノ、起業、経営者などスタートアップにおける様々な働き方について~ 講師:大門 良仁 氏(メディップコンサルティング合同会社 代表社員・弁理士) |
2023.07.12 | 「近年における米国ソフトウェア特許の権利化・行使環境下での中間処理対応策」 講師:吉田 健一郎 氏(米国特許弁護士、Yoshida & Associates, LLC パートナー) |
2022年度
開催日 | セミナー・報告会名 |
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2023.02.02 | 「オープンイノベーションと技術に対する強制アクセス制度:パンデミックに照らした分析」 報告:マーティン・シュティアレ 招へい研究者 |
2023.01.24 | 「商標異議申立手続:ハーモナイゼーションの可能性と障壁」 報告:ロバート・ブレル 招へい研究者 |
2023.01.16 | 「特許不行使誓約の経済的インセンティブ」 報告:新井 泰弘 派遣研究者 |
2022.12.08 | 「米国特許の非抵触鑑定の実務的な進め方と留意点」 講師:吉田 健一郎 氏(米国特許弁護士、Yoshida & Associates, LLC パートナー) |
2022.11.22 | 「意匠の国際登録制度(ハーグ制度)の有効活用」 講師:張 芬芳 氏(林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 中国弁護士)他1名 |
2022.10.31 | 「修理する権利:知的財産法の視点から」 報告:君嶋 祐子 派遣研究者 |
2022.08.03 | 「FRANDライセンスの誠実交渉に関する各国裁判例の動向、及び「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(改訂版)」の改訂内容について」 講師:松永 章吾 氏(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 パートナー 弁護士・弁理士) |
2022.07.27 | 「日本企業が留意すべきインドにおける知的財産制度および権利化・権利維持の実務について」 講師:Dr. バパット・ヴィニット(株式会社サンガムIP 代表取締役社長、 インド特許弁理士) |
2022.07.14 | 「権利行使を考慮した米国出願の留意点」 講師:吉田 健一郎 氏(米国特許弁護士、Yoshida & Associates, LLC パートナー) |
2022.06.30 | 「COMVIC判決から20年-欧州特許庁・進歩性審査基準『COMVICアプローチ』の基礎から応用、そしてAI関連発明の適用まで」 講師:Dr. ニノ・ブラトビッチ(欧州・ドイツ・オーストリア弁理士、Isarpatentパートナー) |
2021年度
開催日 | セミナー・報告会名 |
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2022.03.09 | 「第二のパンデミックに向けて迅速なワクチンの開発・流通を促進する制度としての調停」 報告:齋藤 光理 派遣研究者 |
2021.12.02 | 「米国企業から警告状が届いてからの対応〜具体的なステップを決定するための実務と判例」 講師:吉田 健一郎 氏(Yoshida & Associates, LLC パートナー) |
2021.11.10 | 「機械と電気(ハードとソフトとの協働)のMPFについて」 講師:藤澤 英樹 氏(酒井国際特許事務所 弁理士、理学博士) |
2021.10.29 | 「共同研究開発に関する基礎知識」 講師:前田 将貴 氏(福田・近藤法律事務所 弁護士・公認不正検査士) |
2021.10.20 | 「IPランドスケープ推進協議会の活動と会員企業における取組」 講師:中村 栄 氏(IPランドスケープ推進協議会 代表幹事/ 旭化成株式会社 研究・開発本部 理事 知的財産部長 シニアフェロー)他4名 |
2021.09.28 | 「中国・東南アジアにおける模倣対策の最新実務 〜各国ECサイトを通じて世界レベルで拡散する模倣品とこれへの対応方策を中心に〜 」 講師:分部 悠介 氏(IP FORWARDグループ総代表) |
2021.09.16 | 「ASEAN主要国における商標を取り巻く現況」 講師:佐々木 悠源 氏(JETRO(日本貿易振興機構)バンコク事務所 知的財産副部長) |
2021.07.08 | 「実務編:交渉時の意図的侵害と鑑定書に関する最新判例に基づく実務的な注意事項」 講師:講師:吉田 健一郎 氏(Yoshida & Associates, LLC パートナー) |
2020年度
開催日 | セミナー・報告会名 |
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2021.03.02 | 「英米における人的財産権と知的財産権」 報告:板持 研吾 派遣研究者 |
2021.02.10 | 「権利不争義務に関する訴訟法的考察」 報告:岡田 洋一 派遣研究者 |
2021.02.04 | 「交渉時の意図的侵害と鑑定書に関する最新判例に基づく実務的な注意事項」 講師:吉田 健一郎 氏(Yoshida & Associates, LLC パートナー) |
2021.01.28 | 「ドイツにおける標準必須特許を巡る動向と対応」 講師:Tobias Wuttke 氏(マイスナーボルテ ドイツ弁護士・産業財産権法専門弁護士) |
2021.01.19 | 「日本企業が留意すべき中国商標実務について」 講師:肖 暉 氏(Linda Liu & Partners パートナー 商標部部長 商標弁理士) |
2020.12.2 | 「中国専利法第4回改正の紹介」 講師:張 永玉 氏(Beijing East IP Ltd. パートナー、日本特許部部長) |
2020.10.28 | 「米国特許庁による救済措置を含む知財によるコロナウイルス対応策 (With & Afterコロナに対応する知財関連予算と権利化の具体策)」 講師: 吉田 健一郎 氏 (Yoshida & Associates, LLC パートナー) |