報告概要

知的財産権を所有権モデルで捉えることの限界は指摘されてきたが、それでも明に暗に物権法理論が知的財産法の議論に影響を及ぼしていることは否めない。そして、物権法自体各国に共通とは限らない。特に英米においては「所有権」概念自体が実定法上存在せず、知的財産権を含むカテゴリである人的財産権（personal property）は、一方で動産物権を主対象としつつ、他方で契約上の権利や有価証券に関する権利、知的財産権などの無体の財産権をも含むとされる。 　本研究は、報告者自身の英米物権法研究の蓄積を活かしつつ、英米（特にイギリス）の人的財産権に関する総合研究を行う。産業知的財産法にとっても、例えば特許権を実施して生産される製品は通常動産を構成するのであって、動産物権の規律を踏まえた知的財産権理解は不可欠である。債権や有価証券をも含めた複合的な研究は、知的財産権のライセンス契約上の権利や知的財産権信託の受益権などの検討にも関連しうる。

略歴

板持 研吾（いたもち　けんご）氏

東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。フルブライト給費生として米国にて在外研究。米国ジョージア大学ロー・スクール客員研究員、東京大学大学院助教を経て、2016年から神戸大学大学院法学研究科特命助教、2017年から同准教授。

【派遣先】オックスフォード大学（英国・オックスフォード）

【派遣期間】２０２０年９月１日～２０２１年２月２１日

【共同研究者】Dr. Justine Pila

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【申込締切り】２０２１年３月１日（月）

【申込後の流れ】
１．参加URLの送付 ２月２６日（金）以降、開催前までにお送りします。
２．資料データの送付 ３月１日（月）以降、開催前までにお送りします。

【問い合わせ先】
　一般財団法人知的財産研究教育財団　堀口
　〒101-0054　東京都千代田区神田錦町三丁目11番地　精興竹橋共同ビル5階
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