知財研セミナー
「実務編第二弾:米国特許出願の登録へのコスパの再考慮~最終拒絶を回避するための実務的な対策~RCE/継続出願のコストと負荷の掘り下げた実務」

一般財団法人知的財産研究教育財団では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、米国Yoshida & Associates, LLCの吉田 健一郎氏(米国特許弁護士)に、「実務編第二弾:米国特許出願の登録へのコスパの再考慮~最終拒絶を回避するための実務的な対策~RCE/継続出願のコストと負荷の掘り下げた実務」と題して、ご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。

開催概要

日 時 2024年12月13日(金)14:00-16:00 (質疑応答含む)
講 演

「実務編第二弾:米国特許出願の登録へのコスパの再考慮~最終拒絶を回避するための実務的な対策~RCE/継続出願のコストと負荷の掘り下げた実務」

講師:吉田 健一郎 氏
米国特許弁護士
Yoshida & Associates, LLC パートナー

開催手段 対面とZoom(オンライン)のハイブリッド形式
定 員 対面20名、オンライン90名 (いずれも先着順)
会 場(対面) 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 会議室 (アクセス)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
参加費 賛助会員:2,000円 一般:4,000円 (知的財産研究所の賛助会員制度)
知的財産管理技能士会会員:3,200円
質問受付 事前に質問がある方は申込フォームの質問欄に記入して下さい。セミナーでは質疑応答の時間を設けるほか、セミナー終了後の講師への質問も受け付けます(受付期限:セミナー終了後3日間以内)。※質問内容によっては、回答出来ない場合があることをご了承ください。

概要

 USPTO(米国特許商標庁)では、出願を継続して審査して貰う手続きが複数あります。 継続審査要求 (RCE) 、継続出願 (CA)、分割出願 (DIV)、更に米国独自の一部新規出願(CIP)を詳細に実務レベルの観点から解説いたします。実務的な応用について、具体例を含めて掘り下げ、複数の手続きをどうやって使い分けるか、また、どうしたらコスパを上げることができるか等の課題を実務的に解説する予定です。また 、これらの手続きに関連する近年の最新課題であるターミナルディスクレーマーと継続出願懈怠法理も含めて解説いたします。前回のセミナーで解説した手続きの要諦についても冒頭で復習しますので、前回参加されなかった方も奮ってご参加下さい。

略歴

吉田 健一郎(よしだ けんいちろう)氏

米国特許弁護士 Yoshida & Associates, LLC パートナー
Philadelphia, PA


現在、弁護士として同事務所で特許訴訟や中国法務に従事する一方、特許法の体系書、特許法コンメンタール、パテント誌への投稿等の執筆に務めている。
弁護士登録後、複数の特許侵害訴訟、審決取消訴訟に従事したのち、2014年から2020年まで北京大学法学院に在学、
2020年に北京大学から知的財産法で、博士号を授与された。同時に、2017年から2019年までマックスプランク研究所(ミュンヘン)の博士研究員を兼任、BGHやEPOの判決や審決の分析に努めた。

1975年
AFS(American Field Service)高校留学
1981年
Brown University(アイビーリーグ)神経科学部卒業(ScB)
1985年
Brown University大学院 神経科学部修士課程卒業(MSc)、Brown University大学院 コンピュータサイエンス学部 修士課程卒業(MSc)
1991年
Temple University School of Law ジュリスドクター(JD)、ペンシルバニア州弁護士登録、CAFC, USPTO 弁護士登録
1991年
ウッドコック・ワシュバーン特許事務所(現在はBaker Hostetler, Philadelphia)
1998年
Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC特許事務所パートナー
2012年
Yoshida & Associates, LLC 特許事務所パートナー

現在の主要執務は、日本企業顧客の鑑定書、ライセンス交渉代理と米国出願。
得意技術分野は、高度な画像処理ソフト、通信ソフト、制御ソフト、ソフト一般、機械一般。
約30年間にわたる米国出願と日本企業のライセンス交渉代理経験。毎年2回ほど日本に出張している。
技術面と法律面の細やかな顧客サポートを得意とする。
日本国際知的財産保護協会と知的財産研究所を通じての調査・論文の出版あり。
以下団体主催による米国知財に関するセミナーの講師を経験。
日本国特許庁、日本国防衛省、日本国際知的財産保護協会(AIPPI-JP)、知的財産研究所 (IIP)、東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター、日本機械輸出組合(JMC)知的財産権問題専門委員会、日本政府防衛省, ニューヨーク日本貿易振興機構(JETRO)、知財コーポレション(旧知財翻訳研究所)。

申込

申込の前にご確認下さい。

本セミナーの申込フォームにご記入頂きました個人情報のうち、当財団の保有個人情報の利用目的の他、ご承諾をいただいた場合には、お名前、所属先、役職及びメールアドレスに限り、本セミナー資料の配布及びYoshida & Associates LLC からの知財に関する情報発信のため、講師に提供をいたします。なお、講師への個人情報の提供については任意です。(※個人情報の提供のご承諾がない場合、事前資料の配布はございませんので、セミナー当日の配信画面を通じてご視聴ください。)

【受講に際しての注意事項等】

本セミナーはインターネットを介したライブ配信となります。
予期しないインターネット環境の乱れが発生した場合、途中中断の可能性がございます。予めご了承ください。その場合は講師のご承諾を得られた場合に限り、後日、中断時点からオンラインセミナー開催もしくは録画配信を検討いたします。(※参加費の返却はございません。)
ビデオ会議ツールの設定や接続環境については、事前に設定・確認をお願いいたします。参加者個々の利用環境が異なるため、事務局ではサポートしかねます。 複数のデバイスを同時に使って受講することはできません。
本セミナーにおける複数人での聴講、講義の録音・録画、画面のスクリーンショット、講義資料を申込み者以外の第三者に共有すること、講義資料の二次利用については禁止されております。

【申込】

上記の【受講に際しての注意事項等】をご確認いただいたうえ、下記のボタンをクリックし、申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。

申込締切:2024年12月12日(木)10:00

【申込後の流れ】

1.請求書
請求書はメールでお送りします。
  振込手数料は申込者の負担でお願いいたします。 銀行発行の「ご利用明細票」等をもって代金の領収書に代えさせていただきます。
2.参加URLの送付
12月10日(火)にお送りします。
3.配付資料
開催前日12月12日(木)17時以降、開催前までにお送りします。

【キャンセルについて】

キャンセルの場合は開催前日開催前日12月12日(木)17時までに下記問い合わせ先E-mailに連絡をお願いします。
それ以降のキャンセルについては参加費を請求します。
代理出席は不可です。

問合せ先

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所
セミナー事務局
E-mail:
電話:03-5281-5672(土日祝祭日をのぞく10:00 - 17:00)


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