知財研セミナー
｢米国企業から警告状が届いてからの対応〜具体的なステップを決定するための実務と判例」
一般財団法人知的財産研究教育財団では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、米国Yoshida & Associates, LLCの吉田 健一郎氏（米国特許弁護士）に、「」と題して、ご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。
本セミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。
開催概要
| 日 時 | 2021年12月2日（木）10：00－12：00 （質疑応答含む） | ||
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| 講 演 |
「米国企業から警告状が届いてからの対応〜具体的なステップを決定するための実務と判例」 講師：吉田 健一郎 氏 |
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| 開催手段 | Zoom（オンラインセミナー形式） | ||
| 定 員 | 90名 （先着順) | 参加費 | 賛助会員：2,000円 一般：4,000円 （知的財産研究所の賛助会員制度） 知的財産管理技能士会会員：3,200円 |
| 質問受付 | 事前に質問がある方は申込フォームの質問欄に記入して下さい。セミナーでは質疑応答の時間を設けるほか、セミナー終了後の講師への質問も受け付けます。質問内容によっては、回答出来ない場合があることをご了承ください。 | ||
概要
トロールを含む米国企業から、米国特許に関する警告状やライセンス提供を促した書面が届いてからの対応について、解説いたします。先ず、提訴を回避して和解することを前提とした具体的なステップを決定する為に、事実関係に関する要素と、米国判例を基に要素を解説いたします。しかしながら、和解を前提とした場合の交渉は、案件ごとに事実関係が異なるので、マニュアル的なアプローチは取り難いのが常識です。
また、日本企業の場合には自社で交渉する案件もあると思いますが、米国企業は社内弁護士か社外弁護士を立てるのが通常です。特に米国企業との重要案件の交渉には、日本企業も米国特許弁護士を交渉代理⼈として立てるのが通常です。米国特許弁護士を介しての交渉や有事の訴訟の場合の特典も解説いたします。
そのような場合は、交渉代理人と交渉前の準備打ち合わせは必要不可欠です。従って、準備段階での交渉代理人との意思疎通は、重要な交渉の進展に大きな影響を及ぼしますので、その具体的な打ち合わせのステップについて解説します。
略歴
吉田 健一郎 氏
米国特許弁護士
Yoshida & Associates, LLC
Philadelphia, PA
- 1975年
- AFS (American Field Service) 高校留学
- 1981年
- Brown University (アイビーリーグ) 神経科学部卒業 (ScB)
- 1985年
- Brown University大学院 神経科学部修士課程卒業 (MSc)、Brown University大学院 コンピュータサイエンス学部 修士課程卒業(MSc)
- 1991年
- Temple University School of Law ジュリスドクター(JD)、ペンシルバニア州弁護士登録、CAFC, USPTO 弁護士登録
- 1991年
- ウッドコック・ワシュバーン特許事務所（現在はBaker Hostetler, Philadelphia）
- 1998年
- Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC特許事務所パートナー
- 2012年
- Yoshida & Associates, LLC 特許事務所パートナー
- 現在の主要執務は、日本企業顧客の鑑定書、ライセンス交渉代理と米国出願。
- 得意技術分野は、高度な画像処理ソフト、通信ソフト、制御ソフト、ソフト一般、機械一般。
- 約30年間にわたる米国出願と日本企業のライセンス交渉代理経験。
- 技術面と法律面の細やかな顧客サポートを得意としており、定期的（年2回）に来日。
- 日本国際知的財産保護協会と知的財産研究所を通じての調査・論文の出版あり。
- 以下団体主催による米国知財に関するセミナーの講師を経験。
日本国特許庁、日本国防衛省、日本国際知的財産保護協会 (AIPPI-JP)、知的財産研究所 (IIP)、東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター、日本機械輸出組合( JMC)知的財産権問題専門委員会、日本政府防衛省, ニューヨーク日本貿易振興機構 (JETRO)、知財コーポレション (旧知財翻訳研究所）。