知財研セミナー
｢日、中、米、欧の進歩性に関する裁判例の比較分析からみた最新の動向」
一般財団法人知的財産研究教育財団では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、森・濱田松本法律事務所 時井 真 弁護士に、「」と題して、ご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。
開催概要
| 日 時 | 2024年11月26日（火）15：00－17：00 （質疑応答含む） | ||
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| 講 演 |
「日、中、米、欧の進歩性に関する裁判例の比較分析からみた最新の動向」 講師：時井 真 氏 |
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| 開催手段 | 対面とZoom（オンライン）のハイブリッド形式 | ||
| 定 員 | 対面20名、オンライン90名 （いずれも先着順） | 会 場（対面） |
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 会議室 （アクセス） 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階 |
参加費 | 賛助会員：2,000円 一般：4,000円 （知的財産研究所の賛助会員制度） 知的財産管理技能士会会員：3,200円 |
| 質問受付 | 事前に質問がある方は申込フォームの質問欄に記入して下さい。セミナーでは質疑応答の時間を設けるほか、セミナー終了後の講師への質問も受け付けます（受付期限：セミナー終了後3日間以内）。※質問内容によっては、回答出来ない場合があることをご了承ください。 | ||
概要
進歩性の判断の本質には、二つの考えがあるように思われる。その一は、引用例に基づいて当業者が請求項発明を想到することが容易か否かという視点で進歩性を判断する考え方である（非容易推考説）。従前、日本特許法29条2項が非容易推考説であることが一義的に明確であることもあり、非容易推考説を所与の前提にして運用されてきたように思う。しかし、欧州を中心に、進歩性のその二の考え方として、進歩性という当該通称のとおり、請求項発明が引用例を含む従来技術に対して技術的に貢献したか（あるいは出願に技術的裏付けがあるか）という視点を重視したBGH(ドイツ最高裁)の判決、EPOの審決も多い（技術的貢献説）。
本講義は、日本、中国、欧州、米国の裁判例（審決例）を統計上、有意義な数だけ集めて、両説に分類し、各エリアごとの特徴を探るとともに、過度に統計分析に偏らないよう、各裁判例を公式化し、それをお示しすることにより、皆さまの実務の指針として頂ければ幸いである。
（なお、本講義の内容は筆者個人の見解であり、所属事務所の見解ではない）。
略歴
時井 真（ときい しん）氏
日本国弁護士 北京大学 博士（法学）
森・濱田松本法律事務所
現在、弁護士として同事務所で特許訴訟や中国法務に従事する一方、特許法の体系書、特許法コンメンタール、パテント誌への投稿等の執筆に務めている。
弁護士登録後、複数の特許侵害訴訟、審決取消訴訟に従事したのち、2014年から2020年まで北京大学法学院に在学、
2020年に北京大学から知的財産法で、博士号を授与された。同時に、2017年から2019年までマックスプランク研究所（ミュンヘン）の博士研究員を兼任、BGHやEPOの判決や審決の分析に努めた。
申込
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【受講に際しての注意事項等】
- 本セミナーはインターネットを介したライブ配信となります。 予期しないインターネット環境の乱れが発生した場合、途中中断の可能性がございます。予めご了承ください。その場合は講師のご承諾を得られた場合に限り、後日、中断時点からオンラインセミナー開催もしくは録画配信を検討いたします。（※参加費の返却はございません。）
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【申込】
終了しました。
【申込後の流れ】
- １．請求書
- 請求書はメールでお送りします。
振込手数料は申込者の負担でお願いいたします。 銀行発行の「ご利用明細票」等をもって代金の領収書に代えさせていただきます。 - ２．参加URLの送付
- 11月21日（木）にお送りします。
- ３．配付資料
- 開催前日11月25日（月）17時以降、開催前までにお送りします。
【キャンセルについて】
キャンセルの場合は開催前日11月25日（月）17時までに下記問い合わせ先E-mailに連絡をお願いします。
それ以降のキャンセルについては参加費を請求します。
代理出席は不可です。
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所
セミナー事務局
E-mail：
電話：03-5281-5672（土日祝祭日をのぞく10：00 - 17：00）