知財研セミナー
｢交渉時の意図的侵害と鑑定書に関する最新判例に基づく実務的な注意事項」
一般財団法人知的財産研究教育財団では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。 このたび、米国Yoshida & Associates, LLCの吉田 健一郎氏（米国特許弁護士）に、「」と題して、ご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。 皆様、奮ってご参加ください。
開催概要
| 日 時 | 2021年2月4日（木）13：00－15：00 （質疑応答含む） | ||
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| 講 演 |
「交渉時の意図的侵害と鑑定書に関する最新判例に基づく実務的な注意事項」 講師：吉田 健一郎 氏 |
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| 開催手段 | Zoom（オンラインセミナー形式） | ||
| 定 員 | 90名 （先着順) | 参加費 | 賛助会員：2,000円 一般：4,000円 （知的財産研究所の賛助会員制度） 知的財産管理技能士会会員：3,200円 |
| 質問受付 | 事前に質問がある方は申込フォームの質問欄に記入して下さい。セミナーでは質疑応答の時間を設けるほか、セミナー終了後の講師への質問も受け付けます。質問内容によっては、回答出来ない場合があることをご了承ください。 | ||
概要
交渉時に意図的侵害と鑑定書の扱いに関して注意しなけれならない要点を解説いたします。有事の訴訟のために、鑑定書の秘匿権を維持しながら交渉することが望ましいのですが、鑑定書担当弁護士と訴訟担当弁護士が同一の場合を含め秘匿権破棄の判例当を理解するために実務的な注意事項を講師が解説します。
具体的には、秘匿権の基礎、鑑定書と意図的侵害回避の基礎、特許に関する代理人と秘匿権の関係と秘匿権の維持のために必要な考慮を解説します。
特に、秘匿権の維持のために必要な考慮や注意事項として、鑑定依頼時に関する秘匿権、鑑定取得後の秘匿権維持の意味、鑑定書取得後の社内報告での注意、社外への情報開示の是非、不本意な秘匿権の破棄による開示義務の幅と鑑定書の交渉への応用注意を検討します。
略歴
吉田 健一郎 氏
米国特許弁護士
Yoshida & Associates, LLC
Philadelphia, PA
- 1975年
- AFS (American Field Service) 高校留学
- 1981年
- Brown University (アイビーリーグ) 神経科学部卒業 (ScB)
- 1985年
- Brown University大学院 神経科学部修士課程卒業 (MSc)、Brown University大学院 コンピュータサイエンス学部 修士課程卒業(MSc)
- 1991年
- Temple University School of Law ジュリスドクター(JD)、ペンシルバニア州弁護士登録、CAFC, USPTO 弁護士登録
- 1991年
- ウッドコック・ワシュバーン特許事務所（現在はBaker Hostetler, Philadelphia）
- 1998年
- Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC特許事務所パートナー
- 2012年
- Yoshida & Associates, LLC 特許事務所パートナー
- 現在の主要執務は、日本企業顧客の鑑定書、ライセンス交渉代理と米国出願。
- 得意技術分野は、高度な画像処理ソフト、通信ソフト、制御ソフト、ソフト一般、機械一般。
- 約30年間にわたる米国出願と日本企業のライセンス交渉代理経験。
- 技術面と法律面の細やかな顧客サポートを得意としており、定期的（年2回）に来日。
- 日本国際知的財産保護協会と知的財産研究所を通じての調査・論文の出版あり。
- 以下団体主催による米国知財に関するセミナーの講師を経験。
日本国特許庁、日本国防衛省、日本国際知的財産保護協会 (AIPPI-JP)、知的財産研究所 (IIP)、東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター、日本機械輸出組合( JMC)知的財産権問題専門委員会、日本政府防衛省, ニューヨーク日本貿易振興機構 (JETRO)、知財コーポレション (旧知財翻訳研究所）。
申込
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【受講に際しての注意事項等】
- 本セミナーは米国とインターネットを介したライブ配信となります。 予期しないインターネット環境の乱れが発生した場合、途中中断の可能性がございます。予めご了承ください。その場合は後日、中断時点からオンラインセミナー開催もしくは録画配信を検討いたします。（※参加費の返却はございません。）
- ビデオ会議ツールの設定や接続環境については、事前に設定・確認をお願いいたします。参加者個々の利用環境が異なるため、事務局ではサポートしかねます。
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- 本セミナーにおける複数人での聴講、講義の録音・録画、画面のスクリーンショット、講義資料を申込み者以外の第三者に共有すること、講義資料の二次利用については禁止されております。
【キャンセルについて】
キャンセルの場合は2月3日（水）17時までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルについては参加費を請求します。
代理出席は不可です。