報告概要

本研究は、特許権に関する権利不争義務について、日本法とドイツ法の比較法的研究を行いつつ、訴訟法的見地からの考察を行うものである。ライセンス契約を締結する際、両当事者間で同義務の条項（不争条項）が設けられることが少なくないが、従来は、付与されるべきでない特許の流通による市場での競争秩序の問題として論じられてきた。多数説によれば、不争条項は肯定的に評価されているが、このように解すると、ライセンシーが無効審判請求や民事訴訟での抗弁によって特許権の無効を主張することができなくなるという訴訟上の効果も生じることになる。すなわち、不争条項は訴訟契約と評価することとなる。実体法上は、契約自由の原則から可及的に当事者間の合意が肯定されるべきであるが、訴訟法上は当事者の合意に基づく任意訴訟は原則として禁止されており、不争条項がその例外として認められるかについては、別途その適法性についての検討も不可欠である。そこで、特許権の不争義務について、ドイツ法を参考に、訴訟法的見地からの考察を試みようとするものである。

略歴

岡田　洋一（おかだ　よういち）氏

福岡大学法学部卒、明治大学大学院法学研究科修了、博士（法学）。明治大学法学部専任講師などを経て、2015年から同専任准教授。

【派遣先】フライブルク大学　法学部　ドイツ・外国民事訴訟法研究所 第２部（ドイツ・フライブルク）

【派遣期間】２０２０年１２月２日～２０２１年２月１日

【共同研究者】Alexander Bruns教授

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【申込締切り】２０２１年２月９日（火）

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２．資料データの送付 ２月９日（火）以降、開催前までにお送りします。

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