報告概要

数年来、欧米諸国において、「修理する権利」（right to repair）を求める動きが盛んとなり、欧州議会及び米国バイデン政権は、製品メーカーが非正規業者や消費者による製品の修理を妨げる行為を規制するため、既存の法制度の積極活用や新規立法の検討を宣言した。製品の生産者やその正規修理業者以外の者によるリサイクルや部品交換による修理を妨げる方法の１つとして、最終製品や部品・部材について特許権を取得して、リサイクルや部品交換行為を特許権の侵害であると主張することが考えられる。また、製品の部材が機能するために必要なセキュリティ・ソフトを埋め込み、正規業者以外が修理や部品交換をしても製品が機能しないようにしている事態も報告されている。本研究では、欧州における最近の動きを調査するとともに、欧州の研究者と知的財産法上の問題点について討論し、それを踏まえて「修理する権利」との関係で知的財産法の解釈・立法における修正が必要であるかを検討することを目的とする。

略歴

君嶋　祐子（きみじま　ゆうこ）氏

慶應義塾大学法学部 教授

【派遣先】ミュンヘン工科大学（独国・ミュンヘン）

【派遣期間】２０２２年８月１日～２０２２年９月４日

【共同研究者】Prof. Dr. Christoph Ann

申　込

【注意事項】
本報告会はインターネットを介したライブ配信となります。予期しないインターネット環境の乱れが発生した場合、途中中断の可能性がございます。予めご了承ください。その場合は後日、中断時点から録画配信を検討いたします。
ビデオ会議ツールの設定や接続環境については、事前に設定・確認をお願いいたします。参加者個々の利用環境が異なるため、事務局ではサポートしかねます。
会社のセキュリティ等の関係でビデオ会議ツールを使用できない場合はお手持ちのスマートフォンやタブレットをご利用下さい。
本報告会の録音・録画、画面のスクリーンショット、資料の二次利用はご遠慮ください。

定員に達したため、申込受付を終了しました。ありがとうございました。

【申込後の流れ】
１．参加URLの送付 １０月２５日（火）以降、開催前までにお送りします。
２．資料データの送付 １０月２８日（金）以降、開催前までにお送りします。

【問い合わせ先】
　一般財団法人知的財産研究教育財団　森田、石本
　〒101-0054　東京都千代田区神田錦町三丁目11番地　精興竹橋共同ビル5階
　Tel：03-5281-5674　　Fax：03-5281-5676
　E-mail：fellow22s@fdn-ip.or.jp