報告概要

本研究は将来のパンデミックにおけるワクチンの開発・流通を促進する方法としての調停を検討することを目的として行った。本報告では、イギリス、アメリカ、日本において知財調停がどのような役割を果たしてきたのか、COVID-19パンデミックにおける医薬品特許のあり方、そして将来のパンデミックにおいて調停の有効的な活用方法を考察する。 　まず、WIPO仲裁調停センターと各国の機関で行われている知財調停の実務について文献とインタビュー調査に基づき検討を行っていく。その際に調停に加え、訴訟、仲裁、専門家による意見といった紛争解決制度の特徴を示す。 　さらに、現在COVID-19パンデミックとの関係で取り組まれている強制的なアプローチ（強制実施権やTRIPS協定上の保護を一時的に免除する案）や自発的なアプローチ（ワクチンの調達・分配を行うCOVAX、医薬品パテントプール、テクノロージプ―ルのC-TAP）それぞれの動きにも触れながら、COVID-19ワクチンの開発、製造、流通において知的財産制度による課題があるのか、自発的な契約はどの程度重要性なのか、COVID-19ワクチンの供給を阻害している要因とは何か、将来のパンデミックに向けどのような準備を行うべきなのかについて文献とインタビュー調査における成果を報告する。 　最後に、将来に起こりうるパンデミックに備えた知的財産法制度のあり方について検討を行い、自発的な研究開発契約やライセンス契約の重要性を示した上で、調停の利用が効果的であることを示し、結論とする。

略歴

齋藤　光理（さいとう　ひかり）氏

神戸大学法学部卒、アバディーン大学法学研究科修士課程修了、神戸大学法学研究科修士課程修了。アバディーン大学法学研究科博士課程、神戸大学法学研究科博士課程に在籍中。

【派遣先】アバディーン大学（英国・アバディーン）

【派遣期間】２０２１年９月１日～２０２２年２月２７日

【共同研究者】Prof. Roy Andrew Partain

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【申込締切り】２０２２年３月８日（火）

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２．資料データの送付 ３月７日（月）以降、開催前までにお送りします。

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