報告概要

特許権は、権利者に対して排他的独占権を与えることで開発のインセンティブを確保する一方で、独占価格・ライセンス料の設定により発明や知識の利用が過小になる、というトレードオフ問題を抱えている。近年、様々な分野で行われている特許権不行使誓約は、産み出された発明・知識の広範な利用の促進という観点からも注目に値する。ところが、先行研究においては、そもそも何故権利者が特許権不行使誓約を行うのか、に関しては研究の焦点となっておらず、とりわけ、権利者が不行使誓約を行った場合に市場に与える影響に関しては十分な議論がなされていない。そこで、本研究では、権利者がどのようなインセンティブに基づいて特許権不行使誓約を行うのかを整理・考察し、社会的に重要な発明・知識の利用を促進するための政策的枠組みについて考察を行う。

略歴

新井　泰弘（あらい　やすひろ）氏

高知大学人文社会科学部 准教授

【派遣先】米国 ハーバード大学・ウェザーヘッドセンター（米国・ボストン）

【派遣期間】２０２２年８月２５日～２０２２年１２月２４日

【共同研究者】Prof. Mark Ramseyer

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【申込締切り】２０２３年１月１３日（金）

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