知財研セミナー
｢ASEAN主要国における商標を取り巻く現況」
一般財団法人知的財産研究教育財団では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、JETRO(日本貿易振興機構) バンコク事務所 知的財産副部長 の佐々木悠源氏に、「ASEAN主要国における商標を取り巻く現況」と題して、ご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。
開催概要
| 日 時 | 2021年9月16日（木）15：00－17：00 （休憩（15分）、質疑応答（15分）を含む） | ||
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| 講 演 |
「ASEAN主要国における商標を取り巻く現況」 講師：佐々木 悠源 氏 |
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| 開催手段 | Zoom（オンラインセミナー形式） | ||
| 定 員 | 90名 （先着順) | 参加費 | 賛助会員：2,000円 一般：4,000円 （知的財産研究所の賛助会員制度） 知的財産管理技能士会会員：3,200円 |
| 質問受付 | 事前に質問がある方は申込フォームの質問欄に記入して下さい。セミナーでは質疑応答の時間を設けるほか、セミナー終了後の講師への質問も受け付けます。質問内容によっては、回答出来ない場合があることをご了承ください。 | ||
概要
日本からASEAN向けの直接投資額は、特に非製造業分野の投資にけん引され、2013年以降対中国投資額を大きく上回って推移しており、ASEANは日本にとって重要な市場となっています。商標は、企業が海外市場へ展開する際にまず取得する知的財産権の１つですが、冒認商標や模倣品対策が課題として残るASEANでは、ブランド保護において特に重要な役割を担っています。
2019年にマレーシアがマドリッド協定議定書に加盟したことで、今やミャンマーを除く全てのASEAN諸国が加盟を果たし、国際出願に対応する環境が着実に整ってきました。また、ASEAN最後のフロンティアと言われるミャンマーでは、政変が生じてしまったものの、2019年1月に商標法が成立し、同年10月に知財庁がソフトオープンしました。このように、近年、ASEANにおける商標制度に大きな動きがみられますが、特に非英語圏では情報収集が難しく、現地の制度・運用が不透明な国が少なくありません。
本セミナーでは、日頃特に企業からの問い合わせの多い国を中心に、商標制度をとりまく動向、運用実態、模倣品対策等についてご紹介します。
略歴
佐々木 悠源 氏
JETRO（日本貿易振興機構） バンコク事務所
2009年に特許庁入庁。雑貨繊維、産業役務分野等の商標審査、ワシントン大学ロースクール留学、経済産業省メディア・コンテンツ課出向、商標制度企画室（国際行政に従事）等の経験を経て、2019年5月より現職。バンコクを拠点としてASEAN知財庁に対する商標審査支援等を担当。