特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業
2023年度派遣研究者 研究成果報告会
知財研では、特許庁委託事業「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業」の一環として、日本の研究者を外国の研究機関に派遣し、産業財産権に関する制度調和が必要となる課題について研究する機会を提供しています。このたび、派遣研究者が約３か月のドイツでの研究を終えて帰国しました。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。
開催概要
| 日 時 | ２０２３年１０月３０日（月）１０：００－１１：０５ |
|---|---|
| 題 目 | 新規性喪失の例外の経済分析 |
| 報告者 | 長岡 貞男 派遣研究者 |
| 会場 | Zoomによるオンライン報告会 |
| 定員 | 60名（先着順） |
| 参加費 | 無料 |
プログラム
| 10:00-10:05 | 開会・主催者挨拶 |
| 10:05-10:55 | 「新規性喪失の例外の経済分析」 |
| 10:55-11:05 | 質疑応答 |
| 11:05 | 閉会 |
報告概要
| 新規性喪失の例外（以下、グレース期間）は、特許制度の国際的な調和に残された最も重要な課題である。本研究は、グレース期間の経済効果について、最近年に至るまでの日本の経験を活用した実証分析を行う。日本では、開示された発明との同一性の緩和、開示の形態の自由化、グレース期間の延長など、米国の制度に近づく方向での、重要な制度改革がなされてきた。本研究では、こうした制度改革や国際出願の増加などの環境変化に対する、グレース期間の利用の変化（大学、企業等の利用頻度、技術分野別の利用の頻度、開示の形態など）とその影響を分析する。これらを踏まえて、グレース期間の経済的な効果を分析し、今後の制度のあり方についての示唆を得る。 |
略歴
長岡 貞男（ながおか さだお）氏
一橋大学 名誉教授／経済産業研究所ファカルティー・フェロー、プログラム・ディレクター
【派遣先】マックス・プランク・イノベーション競争研究所（ドイツ・ミュンヘン）
【派遣期間】2023年7月3日～2023年9月24日
【共同研究者】Prof. Dietmar Harhoff, Ph.D.
申 込
本報告会は終了しました。
【申込締切り】２０２３年１０月２７日（金）
【参加URLと配布資料の送付】２０２３年１０月２７日（金）１７時までにお送りします。
【問い合わせ先】
一般財団法人知的財産研究教育財団 森田、石本
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel：03-5281-5674 Fax：03-5281-5676
E-mail：fellow23s@fdn-ip.or.jp