【概要】

【第１部】講演 

１）欧州の知財最新ニュース

(1)欧州特許庁審判部の注目審決

　欧州の知財最新情報をお届けする本セミナーでは、まず初めに欧州特許庁審判部の最近の注目すべき審決例を紹介いたします。ここでは、優先権主張に関する審決の具体例に基づき、優先権主張の利益を享受するために出願人が注意すべき点を解説いたします。

(2)早期審査制度

　現在、欧州特許庁にて検討されている特許審査手続の早期化に関する規則改正内容を紹介すると共に、現在利用可能な早期審査制度、及び、今後利用可能になるであろう早期審査制度とその出願人への影響について解説いたします。

(3)BREXIT・イギリスの欧州離脱プロセスの経過情報、欧州知財戦略への影響

依然不明瞭となっているBREXITが欧州知的財産権に及ぼし得る影響に関して、イギリスの欧州離脱プロセスの現在までの経過情報をお伝えすると共に、今後の見通しを解説いたします。

(4)欧州統一特許裁判所 (UPC) ・制度導入の進捗状況

欧州連合（EU）のほぼ全域で有効な欧州統一特許（Unitary Patent）制度の導入開始時期に関し、未だ正確な見通しが立っていません。2018年4月には、ようやくイギリスがUPC協定に批准し、制度導入開始へと一歩前進したかと思われましたが、ドイツ連邦裁判所への提訴により、ドイツによるUPC協定批准が未だ実現していない為、制度導入の条件が整っていないのが主因です。セミナーの最後には、この欧州統一特許制度の現在までの進捗状況も含め、今後予想されうる展開について解説いたします。

２）　欧州特許庁における異議申立手続　- 欧州異議申立手続の概要、制度活用のメリット、及び、実務の手引き -

欧州特許庁での特許異議申立件数は、2016年、2017年ともに4000件を上回り、全特許の約4% を占めています。そのうち2017年の特許異議の決定の内訳は、特許取消が27% 、補正しての特許維持が42% 、付与された通りの保護範囲で特許維持が31% でした。これはすなわち、異議申立のあった特許のうち69% において異議申立人に有利な判断が下されたことを意味します。
　こうした異議申立制度の活用は、欧州では既に各企業における重要な知財戦略の一つとして認識されてきています。その一方、日本の特許権者は、異議申立を行うよりも異議申立を受けるケースが断然多く、異議申立制度の利用といった観点からは、未だ受身の姿勢が多い様子が見受けられます。
　欧州特許庁は、2016年7月1日に異議申立手続の迅速化と早期決着を促すこと等を目的とした規則改正を行っています。この新制度導入に伴い、異議部の決定が出されるまでの期間は、現時点で、異議申立期間の経過後2年以内となっています（複雑なケースを除いて）。欧州特許庁は、この期間を将来的には異議申立期間の経過後15ヶ月ほどまでに短縮すると発表していますので、今後の更なる改善が見込まれます。
　本セミナーでは、まず初めに、欧州特許庁での異議申立制度の概要、手続の流れを時系列にて説明します。そして、この制度を有効に活用するための実務における注意点や、秘訣などをご紹介いたします。

【第２部】「質疑応答、欧州・ドイツにおける知的財産権の権利化実務に関する各種相談」 

　上記講演内容の他、参加者の皆様より事前に戴いたご質問の中から、他の参加者の方にも有益であると考えられる情報を厳選してご説明させていただきます。日頃から抱えている欧州やドイツにおける知的財産権の権利化実務等について欧州・ドイツ弁理士に直接質問できる機会です。下記【質問募集】に沿って是非ご活用ください。

【質問募集／締切：平成30年6月25日（月）】 

第２部でＱ＆Ａとしてご紹介する質問を募集いたします。
第１部で取上げました、欧州の知財ニュースや欧州特許庁における異議申立手続きに関係するご質問や、欧州における知的財産権の権利化実務に関するご質問・ご相談、ドイツにおける知的財産権の権利化実務に関するご質問・ご相談などがございましたら、セミナー参加申込みの質問欄にご記入ください。

【略歴】

専門技術分野は、生物工学、生化学、分子遺伝学、微生物学、免疫学、植物品種保護、無機化学、有機化学、薬学。これまで30年以上にわたり、ドイツ、欧州、及び国際特許の出願手続、訴訟、異議申立、権利行使、鑑定書作成、及び、意匠・商標登録、商標調査、訴訟、権利行使において世界各国の企業代理人をつとめる。 アジア各国、特に日本の顧客とのミーティングや国際学会参加、セミナー開催などの目的で、 20年来、毎年１～２回程日本に出張している。プライベートでも毎年家族で日本へ旅行する親日家。
所属協会: AIPPI, FICPI, INTA, German-Japanese Society (DJG), JTA

【略歴】

これまで30年以上にわたり、欧州の知的財産に携わり、特に、半導体技術、加工技術、メモリ技術、個体物理学、磁石・超電導技術、自動車工学、センサー/アクチュエータ技術、流体技術の分野にて、ドイツ、欧州、及び国際特許、ドイツ実用新案の出願手続、及び、訴訟、異議申立、権利行使、鑑定書作成において世界各国の企業代理人をつとめる。 アジア各国の顧客とのミーティングや国際学会参加、セミナー開催などの目的で、 20年来、毎年１～２回程日本、韓国、及び中国に出張している。中国計量学院（China Jiliang University）客員教授。
所属学会：AIPPI, FICPI, INTA, LES, German Physical Society (DPG), Union of Experts in Industrial Property Rights (VPP), JTA