平成31年1月5日、6日、知財研は、「平成30年度知的財産保護包括協力推進事業」（特許庁委託）の一環として、中国側の共同研究者に日本の制度についての理解を深め、日本の産業界や実務家の意見・要望を聞き、意見交換を行うために、北京において第三回の会議を開催しました。

ワークショップ（2019年1月5日-6日午前）

平成30年度の共同研究の三テーマについて、中国側の政府関係者及び司法関係者を中心にお招きし、日中両国の共同研究者による研究成果報告会を開催しました。共同研究者以外に、最高人民法院、北京市高級人民法院、北京知識産権法院、上海知識産権法院、天津市高級人民法院、国家知識産権局、商標評審委員会、中華商標協会、北京大学、清華大学、中国科学院大学、中国政法大学、北京理工大学、対外経貿大学、アリババ社、百度社、法律事務所等から共同研究テーマに関係する専門家、実務家を招き、活発な意見交換が行われ、日中の知財関係者の問題意識を共有することができました。

研究者会議（2019年1月6日午後）

日中共同研究に係る第三回の研究者会議を開催しました。今回の会議では、研究報告書の各テーマに関するまとめ案について、積極的な議論を行い、意見交換を行いました。また、今後の日中における知的財産法制に関する共同研究全般について、活発な意見交換を行いました。

企業訪問（2019年1月7日）

平成30年度の共同研究のテーマのうち、AIに係る知財法制の問題や標準必須特許の権利行使の問題は、特に通信分野においてしばしば問題になっており、実務における状況の把握が重要であるとされています。共同研究の一環として、日中共同研究者は、百度社を訪問し、当社の展示室を見学し、当社の知財担当者による実務観点からのご報告を聞き、意見交換を行いました。