2020年10月23日、24日、当研究所は、「令和2年度知的財産保護包括協力推進事業」（特許庁委託）の一環として、中国側の共同研究者に日本の制度についての理解を深め、日本の産業界や実務家の意見・要望を聞き、意見交換を行うために、オンラインで第二回の会議を開催しました。

意見交換、ワークショップ（10月23日）

午前は日本を代表する企業の1つであるＫＤＤＩ株式会社より知財担当者3名をお迎えし、オープンイノベーションに関する知財の取組みや課題に関する説明を受け、意見交換を行いました。
午後は、産業界を代表して昨年度に引き続き、一般社団法人日本知的財産協会、日本商標協会より「知的財産権の損害賠償（商標法を中心に）」、「専利法改正案（二次審議稿）等に関する要望」と題してご講演いただき、産業界や産業財産法やその隣接する法律又はその運用に関して、どのような改善を求め、ご要望があるか等、意見交換を行いました。

研究者会議（10月24日）

日中両国から実務家をお招きし、本年度の研究テーマ「知的財産権の損害賠償制度に関する研究」、「電子商取引における商標保護の在り方に関する日中比較研究」に則して、実務的な観点からご講演いただき、更に、意見交換を行いました。これにより、日中の知的財産権制度の実情についての情報を交換し、相互理解を深めました。 次回は、来年の1月に、中国の政府関係者を対象として、日中共同研究の研究成果の発表会を開催する予定となっています。