2022年10月28日、29日、知財研は、「令和4年度知的財産保護包括協力推進事業」（特許庁委託）の一環として、中国側の共同研究者に日本の制度についての理解を深め、日本の産業界や実務家の意見・要望を聞き、意見交換を行うために、オンラインで第2回の会議を開催しました。

意見交換会（10月28日）

午前は日本を代表する企業の1つである塩野義製薬株式会社より知財ご担当者をお迎えし、同社の経営理念や無形資産戦略に関する説明を受け、意見交換を行いました。
午後は、産業界を代表して一般社団法人日本知的財産協会、日本商標協会より「悪意の商標登録に関する日本ユーザーの関心事項」「中国における専利権の権利行使について日本企業での実態と実務について」、「企業における知的財産活動～ブランド保護活動事例の紹介　中国における商標武装した模倣品との闘い」と題してご講演いただき、産業界や産業財産法やその隣接する法律又はその運用に関して、どのような改善を求め、ご要望があるか等、意見交換を行いました。

研究者会議（10月29日）

日中両国から実務家をお招きし、本年度の研究テーマ「知財に係る事案の解決に関する比較研究」、「商標権に基づく不当な権利行使に関する研究」に則して、実務的な観点からご講演いただき、更に、意見交換を行いました。これにより、日中の知的財産権制度の実情についての情報を交換し、相互理解を深めました。 次回は、来年の1月に、中国の政府関係者を対象として、日中共同研究の研究成果の発表会を開催する予定となっています。