2023年1月7日、8日、知財研は、「令和4年度知的財産保護包括協力推進事業」（特許庁委託）の一環として、中国側の共同研究者に日本の制度についての理解を深め、日本の産業界や実務家の意見・要望を聞き、意見交換を行うために、オンラインで第3回の会議を開催しました。

意見交換会（2023年1月7日終日、1月8日9：30～15：55）

日中共同研究者により、それぞれ担当する研究テーマに関する共同研究の成果を報告しました。最高人民法院、北京市高級人民法院、北京知識産権法院、国家知識産権局、西安中級人民法院、江蘇省高級人民法院、中国社会科学院大学、北京外国語大学、北京化工大学、中央政法大学、蘇州大学法学院、清華大学法学院、西北政法大学、中国科学院創新政策研究所、環球律師事務所、隆天律師事務所、中倫律師事務所、万慧達律師事務所、アリババグループ等から中国の知財関係者をお招きし、成果発表に基づいて、意見交換を行い、双方の共通理解を深めました。

研究者会議（2023年1月8日16：00～17：30）

日中共同研究に係る第3回研究者会議を開催しました。今回の会議では、一年間の共同研究について振り返り、研究報告書の各テーマに関するまとめ案について、積極的な議論を行い、意見交換を行いました。また、今後の日中における知的財産法制に関する共同研究全般について、活発な意見交換を行いました。