2025年1月11日、12日、知財研は、「令和5年度知的財産保護包括協力推進事業」（特許庁委託）の一環として、中国側の共同研究者に日本の制度についての理解を深め、日本の産業界や実務家の意見・要望を聞き、意見交換を行うために、東京会場と北京会場をオンラインでつなぎ第3回の会議を開催しました。

意見交換会（2025年1月11日終日、1月12日9：30～16：25）

日中共同研究者により、それぞれ担当する研究テーマに関する共同研究の成果を報告しました。国家市場監督管理総局知識産権局、中国科学院、中国社会科学院、中華商標協会、清華大学、中国人民大学、中国政法大学、同済大学、華東政法大学、北京第二外国語大学、中央財経大学、北京理工大学、北京化工大学、北方工業大学、対外経済貿易大学、北京市中倫律師事務所、万慧達知識産権管理委員会、北京君策知識産権発展センター、北京隆諾律師事務所、北京市煒衡律師事務所、北京乾成律師事務所、滙仲律師事務所、北京徳恒律師事務所、北京隆安律師事務所、天達共和律師事務所北京事務所、北京国楓律師事務所等から中国の知財関係者をお招きし、成果発表に基づいて、意見交換を行い、双方の共通理解を深めました。

研究者会議（2025年1月12日17：00～18：30）

日中共同研究に係る第3回研究者会議を開催しました。今回の会議では、一年間の共同研究について振り返り、研究報告書の各テーマに関するまとめ案について、積極的な議論を行い、意見交換を行いました。また、今後の日中における知的財産法制に関する共同研究全般について、活発な意見交換を行いました。